そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、COPについてお伺いします。
本年十一月にトルコで開催予定のCOP31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのCOPになると思います。
昨年ブラジルで開催されたCOP30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとCOP31にも取り組んでいただきたいと思います。
特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはり、こうした強みというものを生かして、脱炭素と経済成長を両立する日本型のGX社会というものを、日本型のGXというものをしっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。
そこで、環境省に伺いますが、この十一月のCOP31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。
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木戸口英司(立憲)
竹内真二君。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。
ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。
そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成AIとかデータセンター…
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34関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。
そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。
他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに…
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- (上の発言)
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竹内真二(公明)
そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、COPについてお伺いします。
本年十一月にトルコで開催予定のCOP31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのCOPになると思います。
昨年ブラジルで開催されたCOP30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わっていないと思いますので、しっかりとCOP31にも取り組んでいただきたいと思います。
特に我が国は、省エネ技術とか水素、アンモニア、蓄電池、次世代太陽電池、あるいは資源循環技術、サーキュラーエコノミーの分野でも高い技術力を持っていると思います。やはり、こうした強みというものを生かして、脱炭素と経済成長を両立する日本型のGX社会というものを、日本型のGXというものをしっかり国際社会に発信していっていただきたいと思っております。
そこで、環境省に伺いますが、この十一月のCOP31に向けてはどのような姿勢で臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。
36関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。
昨年のCOP30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。
今年のCOP31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のCOPで交渉の議長役を務めますオーストラリア…
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竹内真二(公明)
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。
これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エ…
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38福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
委員御指摘ありましたデータセンターは、大量の電力を消費するため、電力系統の整備、脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。
こうした観点から、昨年二月に閣議決定をいたしましたGX二〇四〇ビジョンに基づき、データセンターを脱炭素電源や電力インフラの観点で適した地域へ誘導し、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携を進めているところでございます。
具体的には、まず、短期的には、早期に電力供給を開始できる場所を示すウェルカムゾーンマップを活用いたしましてデータセンター立地を促進すること、そして中長期的には、GX戦略地域制度の枠組みにおきまして、…
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