2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
お答えいたします。
今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。
そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。
他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素、経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進するなど、あらゆる対策、施策を総動員しながら政府一丸となって取り組んでまいります。
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奥村祥大(国民)
御回答ありがとうございました。 当時、ＥＵはロシアに四〇％程度ガスを依存していたわけですが、それでもウクライナの事案を受けて価格高騰という大きな影響があったわけです。日本は原油については九〇％を超える依存度ということで、比較にならないくらい大きな、一本足打法と言っていいと思いますけれども、こうしたところの影響があるんだというふうに思っています。 是非、多角化をする上では、その調達先、原油そのものの多角化というのがもちろん大事だということですけれども、同時に、この製油所、加工できなければ何の意味もないと思っていますので、是非ともこの点、お考えをいただき…
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木戸口英司(立憲)
竹内真二君。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。 早速質問に入りますが、初めに環境省に伺いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルについてです。 ロシアによるやはりウクライナ侵略の長期化、そして緊迫化する中東情勢が続いていく中で、化石燃料の多くを海外に依存している我が国にとっては、エネルギー安全保障というものの強化は極めて重要な課題となっております。その一方で、国際社会が進める二〇五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする、このカーボンニュートラル、この実現も大変重要な課題であると思っております。 そうした中で、先ほど来言われていますけれども、やはり生成ＡＩとかデータセンター…
お答えいたします。
今御指摘ございました二〇五〇年カーボンニュートラル、この実現には、今ある優れた技術の普及のみならず、最先端の技術を創出するイノベーションも不可欠というふうに考えておる、言わば野心的な目標となってございます。我が国では、この目標は、地球温暖化対策推進法において、その基本理念として法定化されております。
そもそも気候変動対策は、環境だけではなくて、経済、社会、そういったものの状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がございます。
他方で、この昨今の中東情勢を始めとする状況を受けても、中長期的な脱炭素の方向性に揺るぎはないというふうに認識をしてございます。引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、革新的な技術の開発、研究開発の強化を含めまして、脱炭素、経済成長、そしてエネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸ政策を推進するなど、あらゆる対策、施策を総動員しながら政府一丸となって取り組んでまいります。
35竹内真二(公明)
そうしますと、次に、先ほども説明ありましたけれども、ＣＯＰについてお伺いします。 本年十一月にトルコで開催予定のＣＯＰ31がありますけれども、やはりこの気候変動対策というのは国際社会共通の課題であって、しっかりと先ほど言ったカーボンニュートラルの実現というものを目指しながら国際的責任を果たしていく必要があると思います。そのための重要な会議というのがやはりこのＣＯＰになると思います。 昨年ブラジルで開催されたＣＯＰ30は、アメリカが参加しなかったことによって機運の低下等を心配される声もありましたけれども、私はその役割というのは全く重要性も含めて変わって…
お答えいたします。 気候変動はまさに人類共通の喫緊の課題ということで、国際社会が団結して取り組む、連携して取り組むということは大変重要でございます。 昨年のＣＯＰ30では、今委員から御指摘ありましたようにアメリカの参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと、それからその下での一・五度目標、これを堅持して、多国間の連携を強化していくという力強いメッセージを発することができたというふうに考えております。 今年のＣＯＰ31でございますけれども、我が国としましては、この一・五度目標実現に向けまして、今回のＣＯＰで交渉の議長役を務めますオーストラリア…
37竹内真二(公明)
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、端的に聞いてまいりますが、次に経産省にお伺いいたします。 これ、データセンターの立地なんですけれども、今はもう首都圏あるいは関西圏にこれ設置が集中しているわけですが、やはり電力が必要になっております。そこで、一方で考えると、電力の、特に再生可能エネルギーのこの豊富な地域というのは、やはり北海道、東北、九州、そうした地方圏に存在しているわけであります。そこで、しっかりと一緒のところにセットでこれを造っていくと、こういうような形の立地というものをしっかり考えて取り組んでいく必要があると思っていますけれども、この再エ…