金城慎司原子力規制委員会原子力規制庁長官官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答え申し上げます。

まず、課題の認識ということでありましたけれども、現在の新規制基準適合性審査の課題としましては、一部のプラントにおいて、地震、津波等の自然ハザードに係る審査にかなりの期間を要していることが挙げられます。この点については、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査過程において審査者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査検討に時間を要しているものであり、事業者の対応によるところが大きいと考えています。

次に、改善といったところでありますけれども、まずは運用面ですが、規制委員会として効果的な審査を行うため、審査の運用面について、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところであります。

審査の運用面の具体的な改善としましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うでありますとか、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールを確認するといった取組を進めております。

改善面の次に制度的なところ、委員も御承知されていると先ほど言及ございましたけれども、制度的には、許認可を要する施設や活動の範囲に関して、安全上の重要度に応じたいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進める必要があると感じております。この点については、IAEAの統合規制評価サービス、IRRSと申しておりますけれども、その指摘を踏まえまして、公開の場で事業者の意見も聞きながら、規制要求の水準は変えない前提で規制、許認可制度の見直しについて検討を進めているところであります。今日の午前中の原子力規制委員会でも議論が行われたところでございます。

前後のやりとり

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