通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。
続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。
本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。
これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。
ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。
この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
89清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。
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91清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。
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- （上の発言）
92奥村祥大(国民)
通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。
続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。
本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。
これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されているというふうに承知をしておるところでございます。
ただ一方、世界に目を向けると、規制側の機関と推進側の機関での人事交流、人材交流というのは盛んに行われているということですね。私自身も、規制側の論理を知った人間とか、事情を知った人間が推進側に異動していくということで、その推進をする際にも、過度にならないとかですね、そうしたメリットが見込まれるということで、結果的に安全な原子力の適切な推進につながっていくのではないかなというふうに思っているところです。
この点も、先ほども御答弁もあったかと思いますが、ＩＡＥＡからのこのノーリターンルール受けて見直しの提案がなされたという点について、規制の独立性を守りつつ、いかに専門人材を確保、活用するのかというところ、是非、山中委員長の受け止めと、どのような方針をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
93山山中伸介原子力規制委員会委員長
委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。
ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解して…
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94奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。
であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせる…
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95山山中伸介原子力規制委員会委員長
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。
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