ありがとうございます。
原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。
奥村祥大 (国民民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここには…
今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。
- （上の発言）
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。
原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。
済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。
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奥村祥大(国民)通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 …
委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解して…