2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ありがとうございます。
ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。
であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。
92奥村祥大(国民)
通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 …
委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解して…
94奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。
であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。
96奥村祥大(国民)
前向きな御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 では、最後の質問ですね、審査プロセス改善へのこの取組、意気込み等を、最後、委員長に伺いたいと思います。 実用発電用原子炉の許認可制度等の見直しということで意見交換会合等が開かれておると承知します。昨日も第三回目が開かれてハザード等のお話をされたと承知していますけれども、事業者の意見も取り入れながら作業が進んでおるということで、良い取組だなということを思っておるわけです。 このグレーデッドアプローチに基づいて審査手続をより実効的、合理的なものへ変えていくということは、事業者はもちろんで…
御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。 この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。 今後、…