2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。
先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。
今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
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赤松健(自民)
ありがとうございます。
大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。
お答えをいたします。
我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。
いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
21赤松健(自民)
ありがとうございます。
核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。
ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。
先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。
今後、規制委員会としても、最終的な報告を受けまして、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
23赤松健(自民)
よく分かりました。
次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。
お答えをいたします。
原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。
今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。
25赤松健(自民)
これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。