これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。
赤松健 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
ただいまお尋ねがございました核物質管理センター、通称ＮＭＣＣは、原子炉等規制法に基づきまして、第三者の機関として指定しているものでございます。現在は定型的な業務を着実に行うこととされております。 先ほどお答えをさせていただきましたように、検討会では、その第三者機関が担うべき役割の拡大を求めることとし、人材育成については、国や事業者、ＩＡＥＡも参加できる研修を頻度高く実施するほか、官民の人材を受け入れて、ＩＡＥＡとの調整経験や現場経験を得る機会を創出するなどに取り組んではどうかといった議論が進められていると聞いております。 今後、規制委員会としても、最…
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赤松健(自民)よく分かりました。
次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。
お答えをいたします。
原子炉等規制法において、原子力事業者に対して防護のための措置の実施を義務付けており、防護区域等の設定や見張り人による遵守等の具体的な内容については、原子力規制委員会規則において規定をしているところでございます。
今般、小型無人機の最新の技術動向や小型無人機等の飛行禁止法の見直しの状況等を踏まえまして、防護措置の更なる実効性向上の観点から、これらの規則を改正いたしまして、ドローン検知機の設置の義務付けをすることといたしたものでございます。
- （上の発言）
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赤松健(自民)これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。
今般、ドローン検知機の設置を義務付けることといたした施設は、小型無人機等飛行禁止法の対象としてドローンの飛行が禁止されている原子力事業者であり、具体的には、発電用原子炉施設、試験研究用等原子炉施設、再処理施設でございます。
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赤松健(自民)検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。
お答えいたします。 小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。 一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。 原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えてお…