高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員

2026年3月11日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

ありがとうございます。

政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。

韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはNEXIのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃんと、リスクがありながらも事業に参画できるような環境整備を政府が支援していくというのが大切だと思います。

前後のやりとり

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