立憲民主党・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。お話をお聞きをすると同時に、幾つか資料についても拝見をさせていただきました。
そこで、まず高橋参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
先生が執筆をなさいました文章を幾つか読まさせていただきました。文章の中には、今日的な課題といいますか、早い段階からアメリカ・トランプ大統領の対イラン制裁の強化、それに伴う中東情勢の緊迫化、そして原油輸入の中東依存が高い日本への影響の中長期化というところについて触れてありまして、まさに今の状況を予見なさっていたというふうに思っています。
その文章の中にも、今日お話がありました輸入先の多角化、天然ガス、石油の輸入先の多角化という課題について、やはり重要な観点として訴えられていた。それと併せて、中東産油国との良好な関係性の維持と。つまり、多角化をすることで中東から手を引くのではなくて、中東との関係性についてはしっかり維持をした上で多角化というのを展望していくんだ、政策的に、というようなことが記載をされておりました。
この中東産油国との良好な関係性の維持と輸入先の多角化というのは決して簡単ではないような気がするんですけど、この点について少し詳しくお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
21有有馬純独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与
失礼しました。
私が事前にお配りしたコモンセンスというのは、これは第七次エネルギー基本計画がまだ出る前だったんじゃないかと思うんですけれども、コモンセンスというのは、とにかく、エネルギー政策というものを考えるときに、やはり国民にとって最も必要なのはエネルギーの低廉で安定的な供給であろうと。もちろん脱炭素も必要なんだけれども、そのための手段というものはできるだけたくさん持っておくべきであって、使えるオプションというのは全部使うと。その中には当然原子力も含まれる、それから化石燃料のクリーンな利用も含まれると。特定のエネルギー源をある種イデオロギー的に排除す…
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赤松健(自民)
ありがとうございました。これで終わります。
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木戸口英司(立憲)
次に、鬼木誠君。
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- (上の発言)
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鬼木誠(立憲)
立憲民主党・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。お話をお聞きをすると同時に、幾つか資料についても拝見をさせていただきました。
そこで、まず高橋参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
先生が執筆をなさいました文章を幾つか読まさせていただきました。文章の中には、今日的な課題といいますか、早い段階からアメリカ・トランプ大統領の対イラン制裁の強化、それに伴う中東情勢の緊迫化、そして原油輸入の中東依存が高い日本への影響の中長期化というところについて触れてありまして、まさに今の状況を予見なさっていたというふうに思っています。
その文章の中にも、今日お話がありました輸入先の多角化、天然ガス、石油の輸入先の多角化という課題について、やはり重要な観点として訴えられていた。それと併せて、中東産油国との良好な関係性の維持と。つまり、多角化をすることで中東から手を引くのではなくて、中東との関係性についてはしっかり維持をした上で多角化というのを展望していくんだ、政策的に、というようなことが記載をされておりました。
この中東産油国との良好な関係性の維持と輸入先の多角化というのは決して簡単ではないような気がするんですけど、この点について少し詳しくお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。
25高高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員
御質問いただき、ありがとうございました。
私、本日手元にある資料は、昨年の六月にイランとイスラエルが交戦した際に、同じようにホルムズ海峡を通れなくなるというリスクが表面化した際に作成した記事でして、その当時から私は、非常に中東依存度が高いことがいつかこうしたリスクにつながると言って、現在このような状況になるというのも考えておりました。
中東諸国から石油や天然ガスを買わないというようなことになると、また中東諸国との関係が悪化する。特に日本は民間企業主体でエネルギー調達をやっておりますが、中東諸国の企業は国営企業ですので、民間企業の経営判断であって輸入を…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃるように、やっぱり多角化って大切な課題だというふうに思うんですけれども、ただ、その中東情勢というのは恒常的な安定というのは極めて困難な道のりだというふうに私は思っていて、そうなると、やっぱりもっと真剣に多角化ということについて政府も考えなければならない。中東の安定というのは今起きた問題ではなくて、これずっと続く課題だったはずなんですね。だからこそ、本来なら多角化というところについて、あるいは、どういうんでしょうね、安定的に輸入できるような様々なオプションを考えていなければならなかったというふうに思っています。
そうい…
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27高高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員
ありがとうございます。
政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。
韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはNEXIのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃ…
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