御質問いただき、ありがとうございます。
まず、公海上のことですが、基本的には、国際海底機構という国連の下にある国際海底機構で議論されて、そこでコンセンサスを得て、公海上の資源の鉱業法というのを決めてルールを決めていくわけですけど、そこを、策定についてやっぱり賛成、反対というのが常に起こって、相当に私はこれはもめ続けるのではなかろうかなと思っています。
一方で、そういう国際的な枠組みの中がもめている中で、変な話、そこで日本がむしろ優位性を持てるということを余り主張したくはないんですが、実質的にはやっぱりそこは、そういうことが実際にあるわけですよね。
だから、海外の企業も日本に興味を持って、私たちとコンタクト取って、これは是非日本でというふうに思うのはある意味で当たり前。そういう企業も、例えばハワイ沖で準備をしていたところ、なかなかまとまってくれないから公海上で開発に着手できない。そういうのが今続いているという点では、これは日本にとっては私はチャンスだというふうにまず見ております。
それから、中国は、山田先生がいらっしゃいますのであれですけど、要するに、海にどんどん進出してこようということを常に考えていて、その中で、海底資源というのはまさに中国の方向性にぴったり合っているわけですよね、海に進出してくる。その際に、もう一つ、資源という観点からすると、中国はやっぱり陸上の資源開発で苦しんでいることは事実だと思います。それに比べて海の資源の方が非常に安定的にできるとかなり彼らは認識をしているのだろうなというふうに推察しています。
以上です。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃるように、やっぱり多角化って大切な課題だというふうに思うんですけれども、ただ、その中東情勢というのは恒常的な安定というのは極めて困難な道のりだというふうに私は思っていて、そうなると、やっぱりもっと真剣に多角化ということについて政府も考えなければならない。中東の安定というのは今起きた問題ではなくて、これずっと続く課題だったはずなんですね。だからこそ、本来なら多角化というところについて、あるいは、どういうんでしょうね、安定的に輸入できるような様々なオプションを考えていなければならなかったというふうに思っています。
そうい…
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27高高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員
ありがとうございます。
政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。
韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはＮＥＸＩのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃ…
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28鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
続いて、加藤参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
今日の御報告の中でも、中国の公海上の海底鉱物資源の調査が増加をしている、あるいはこれからも恐らく増加をさせていくんではないかというようなことがお話でありました。中国にとってみれば、お話の中にもあったように、レアアースの寡占状況を維持をしたいと、あるいは外交カードとしてしっかり持っておきたいということを考えているとすれば、その公海上の調査というのをやっぱりどんどんどんどん拡大をしていくということが恐らくきっとされているんではないかというふうに思っています。
他方で、今…
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- （上の発言）
29加加藤泰浩東京大学大学院工学系研究科研究科長・工学部長／同研究科システム創成学専攻教授
御質問いただき、ありがとうございます。
まず、公海上のことですが、基本的には、国際海底機構という国連の下にある国際海底機構で議論されて、そこでコンセンサスを得て、公海上の資源の鉱業法というのを決めてルールを決めていくわけですけど、そこを、策定についてやっぱり賛成、反対というのが常に起こって、相当に私はこれはもめ続けるのではなかろうかなと思っています。
一方で、そういう国際的な枠組みの中がもめている中で、変な話、そこで日本がむしろ優位性を持てるということを余り主張したくはないんですが、実質的にはやっぱりそこは、そういうことが実際にあるわけですよね。
だから、海外の企業も日本に興味を持って、私たちとコンタクト取って、これは是非日本でというふうに思うのはある意味で当たり前。そういう企業も、例えばハワイ沖で準備をしていたところ、なかなかまとまってくれないから公海上で開発に着手できない。そういうのが今続いているという点では、これは日本にとっては私はチャンスだというふうにまず見ております。
それから、中国は、山田先生がいらっしゃいますのであれですけど、要するに、海にどんどん進出してこようということを常に考えていて、その中で、海底資源というのはまさに中国の方向性にぴったり合っているわけですよね、海に進出してくる。その際に、もう一つ、資源という観点からすると、中国はやっぱり陸上の資源開発で苦しんでいることは事実だと思います。それに比べて海の資源の方が非常に安定的にできるとかなり彼らは認識をしているのだろうなというふうに推察しています。
以上です。
30鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
ちょっと時間が参りまして、有馬先生にお尋ねすることができません。申し訳ございません。
これで終わらさせていただきます。
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木戸口英司(立憲)
奥村祥大君。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、有馬参考人に質問させていただきたいと思います。
先ほど、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立から外れて、この両方を最大限活用していくということが大きな前進だということがありました。一方、新原発の増設等についてはなかなかいろいろあるんではないかというようなふうに私は読み取ったんですけれども、そうなると、有馬参考人として想定される原子力の最大限活用というのは新増設ではなくいわゆる再稼働ということになるのか、この辺り教えていただけますでしょうか。
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