ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目GDP、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目GDPとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目GDP成長率はゼロ、ネットの資金需要がマイナス五%程度になりますと名目成長率は三%になるという計算になります。
ただ、今御覧いただくと、ネットの資金需要、また消滅をしている。ただし、日本の財政構造というのは何もしないと税収を取り過ぎる嫌いがあって、そして今、この黒い財政収支を御覧いただくと、ほぼゼロのところに来ているということです。国民がこれだけ困窮しているのに財政収支がゼロをうかがうというのは、やはりこれはあってはならないことで、ネットの資金需要がまた消滅しているということです。
ということは、何もしないとネットの資金需要がゼロになっちゃうわけですから、財政構造としてゼロに戻る力が働くのであれば、マイナス五に誘導していくような力が、新たな力が必要だということになります。水平にGDP比五%下げるわけですから、大体三十兆円程度のマクロの財源があるということになります。
では、この三十兆円のマクロの財源をどう使うのかというのは、これ国会の先生方の議論で、減税に使うのか、投資に使うのか、又は官民連携で民と総合して使うのか、ここはしっかり議論をする余地があるんだと思います。
70三三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
当然それは必要だと思います。
あと、私は、高齢者の患者負担は三割負担に、高齢者も含めて三割負担に統一すべきだと思っていますので、でもその辺は、影響のところは見極めていく必要があるだろうと思います。
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新実彰平(維新)
質問を終わります。ありがとうございました。
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塩入清香(参政)
この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。
参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。
質問をさせていただきます。
まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。
会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五%は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。
会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業…
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- (上の発言)
73会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目GDP、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目GDPとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目GDP成長率はゼロ、ネットの資金需要がマイナス五%程度になりますと名目成長率は三%になるという計算になります。
ただ、今御覧いただくと、ネットの資金需要、また消滅をしている。ただし、日本の財政構造というのは何もしないと税収を取り過ぎる嫌いがあって、そして今、この黒い財政収支を御覧いただくと、ほぼゼロのところに来ているということです。国民がこれだけ困窮しているのに財政収支がゼロをうかがうというのは、やはりこれはあってはならないことで、ネットの資金需要がまた消滅しているということです。
ということは、何もしないとネットの資金需要がゼロになっちゃうわけですから、財政構造としてゼロに戻る力が働くのであれば、マイナス五に誘導していくような力が、新たな力が必要だということになります。水平にGDP比五%下げるわけですから、大体三十兆円程度のマクロの財源があるということになります。
では、この三十兆円のマクロの財源をどう使うのかというのは、これ国会の先生方の議論で、減税に使うのか、投資に使うのか、又は官民連携で民と総合して使うのか、ここはしっかり議論をする余地があるんだと思います。
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塩入清香(参政)
御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五%を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
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75会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
事後的にネットの資金需要がゼロ%に戻るということは分かっているわけです。ということは、事後的にGDP比五%の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五%の財政支出が足らないという計算になります。
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76
塩入清香(参政)
疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。
高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのGDPの、ネットの資金需要に使われているその名目GDPなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三%程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。
そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目GDPが達成されてしまうような局…
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