この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。
参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。
質問をさせていただきます。
まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。
会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。
会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が続く際は政府の財政拡大で総需要を回復させるということを提唱されております。大変画期的ですばらしいと思うのですが、まず、安定的に名目成長率ＧＤＰ三％を目指して、ネットの資金需要を対ＧＤＰ比マイナス五％に誘導すると、そういう財政運営が望ましいとされています。ネットの資金需要ではマイナス五％、年間三十兆円程度の官民の投資拡大が必要とのことですけれども、高市内閣では、公債金、二年連続で三十兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスは当初予算としては二十八年ぶりに黒字化しているという状態です。片山大臣の所信表明がございました。
会田公述人の目から見て、十分な支出を今の政府が行っているとお考えでしょうか、お聞かせください。
69
新実彰平(維新)
それは政府レベルでもやはり必要だというお考えですか。
この発言のページ
70三三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
当然それは必要だと思います。
あと、私は、高齢者の患者負担は三割負担に、高齢者も含めて三割負担に統一すべきだと思っていますので、でもその辺は、影響のところは見極めていく必要があるだろうと思います。
この発言のページ
71新実彰平(維新)
質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
72
塩入清香(参政)
この度は、貴重なお話を会田先生、三原先生に伺わさせていただきまして、ありがとうございます。
参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。
質問をさせていただきます。
まず、会田先生の方から伺わさせていただきます。
会田先生の提唱されているネットの資金需要マイナス五％は、日頃より日本経済にとって大変有益な指標だと認識しておりまして、昨日の本会議での質問でも片山大臣にプライマリーバランスの黒字化に代わる新たな政策指標としての導入を御提案させていただいたところでございます。
会田先生は、企業の貯蓄率を本来あるべきマイナスにするためには、企業貯蓄率と財政収支の合計であるネットの資金需要に注目し、企業の貯蓄超過が続く際は政府の財政拡大で総需要を回復させるということを提唱されております。大変画期的ですばらしいと思うのですが、まず、安定的に名目成長率ＧＤＰ三％を目指して、ネットの資金需要を対ＧＤＰ比マイナス五％に誘導すると、そういう財政運営が望ましいとされています。ネットの資金需要ではマイナス五％、年間三十兆円程度の官民の投資拡大が必要とのことですけれども、高市内閣では、公債金、二年連続で三十兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスは当初予算としては二十八年ぶりに黒字化しているという状態です。片山大臣の所信表明がございました。
会田公述人の目から見て、十分な支出を今の政府が行っているとお考えでしょうか、お聞かせください。
73会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目ＧＤＰ、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目ＧＤＰとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目ＧＤＰ成長率はゼロ、ネットの資…
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74塩入清香(参政)
御解説ありがとうございました。
私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。
昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。
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75会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
事後的にネットの資金需要がゼロ％に戻るということは分かっているわけです。ということは、事後的にＧＤＰ比五％の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五％の財政支出が足らないという計算になります。
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