委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいというのは、消費税導入後ずっと、日本の景気もいろいろございました、その間、税率の引上げもあったから見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのは、これは現実でございます。
ですから、人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中してつらいということがないということがあるので、社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると、こういう位置付けであります。
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安藤裕(参政)
コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。
なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税自身が売上げに掛かる、自分が売上げに掛かるというふうに想定するという、今委員の言葉を借りれば、その計算をした額から、今インボイスとおっしゃいましたが、インボイスで証明できるような額を差し引いて納税するというのがこの付加価値税型消費税のスキームでございますので、おおむねそういうことであると思います。
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134安藤裕(参政)
ありがとうございます。
そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。
これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付…
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- （上の発言）
135片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。
そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいというのは、消費税導入後ずっと、日本の景気もいろいろございました、その間、税率の引上げもあったから見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのは、これは現実でございます。
ですから、人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中してつらいということがないということがあるので、社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると、こういう位置付けであります。
136安藤裕(参政)
位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。
それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。
…
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137片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税金の母国フランスでは、特に社会党政権のときは、基本的な食料品の価格上限を決めようとして実際それをやりかけていたときがありますから、価格の転嫁ということに対して、そのときの社会やそのときの政権でいろんな考えがありますが、基本、自由主義経済がほとんどでございますから、そこのところにキャップを強制で掛けるということはできないですよね。その上で、この税金の仕組みがまだその当時、御指摘の法律ができたときにはいろいろ議論がありましたので、転嫁をできるだけ前提としたような、そういう規定が置かれておりますが。
この間、関税の問題が非常に取り沙汰された米国において…
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138安藤裕(参政)
値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で…
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