宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 248 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

お答えをいたします。

単身高齢者の方を含め多様な方々が安心して住み続けられるような環境の整備に向けて、UR、様々な取組を行っております。地域医療福祉拠点化も一つでございますが、そのような様々な取組につきまして他の公的賃貸住宅団地や民間賃貸住宅へ横展開図っていくこと、これ重要であると考えてございます。

このため、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月の改正住宅セーフティーネット法の施行を契機として、私ども国土交通省とURで連携をいたしまして、URが団地が存在をする地元の市町村の居住支援協議会に積極的に参画をいたしまして、地域医療福祉拠点化の取組内容や、この中で得られた知見について、地方公共団体や民間事業者への共有を今進めているところでございます。

こうした取組を通じまして、単身高齢者を含めた多様な方々が安心して住み続けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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