お答えをいたします。
今ちょっと私の手元に数字、定かなものはございませんが、おおむね四割ぐらいだったと記憶をしてございます。
宿本尚吾国土交通省住宅局長
2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 246 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
前後のやりとり
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江原くみ子(国民)やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。
賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
お答えをいたします。
都市再生機構、ＵＲでございますが、におきましては、単身の方を含めて高齢者が安心して住み続けられますよう、平成二十六年度より、ＵＲ団地への医療福祉施設の誘致、高齢者を対象とした生活相談や見守りなどを行うくらしつながるサポーターの配置といったことを内容といたします、いわゆる地域医療福祉拠点化の取組を進めているところでございます。
令和六年度末までに二百五十を超える団地におきまして取組が進められております。現在の中期目標期間の最終年度であります令和十年度までに、合計で三百団地程度において取組を進めることとしております。
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江原くみ子(国民)これ、高齢者のお一人様のＵＲにおけるパーセンテージ、どのくらいなんでしょうか。
- （上の発言）
お答えをいたします。
今ちょっと私の手元に数字、定かなものはございませんが、おおむね四割ぐらいだったと記憶をしてございます。
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江原くみ子(国民)先ほどお渡ししましたペーパーの方の二〇二五年の推計の上を行っているということでございます。
そして、先ほど来御報告いただきました取組、これ地域で様々なつながりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお一人様支援に関するＵＲの知見を是非民間事業者にも共有してもらいたいと思いますし、横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。
お答えをいたします。 単身高齢者の方を含め多様な方々が安心して住み続けられるような環境の整備に向けて、ＵＲ、様々な取組を行っております。地域医療福祉拠点化も一つでございますが、そのような様々な取組につきまして他の公的賃貸住宅団地や民間賃貸住宅へ横展開図っていくこと、これ重要であると考えてございます。 このため、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月の改正住宅セーフティーネット法の施行を契機として、私ども国土交通省とＵＲで連携をいたしまして、ＵＲが団地が存在をする地元の市町村の居住支援協議会に積極的に参画をいたしまして、地域医療福祉拠点化の取組内容や…
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江原くみ子(国民)お一人様政策の根底にあるのは、人が尊厳を持って生き、尊厳を持って締めくくることだと思います。
ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。どのような事業を行っていくんでしょうか。