円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。
その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは、それはできないし、やってはおりませんが、強い経済をつくっていくことが競争力強化に重要でございまして、ずうっとその当時から、円が国際貿易の中で使われている比率を上げていこう運動というのをやっておりました。円の国際化ということです。
それで、今般、委員からの御質問がありましたので、調べてみますと、当時ですね、当時も、日本からの輸出はドル建てが五二%で円が三六%なんですよ、当時も。今、どうも弱っておられるのではないかという。今もドル建ては四九%で円は三七%で、ごく僅か頑張ったんですけど、まあ余り変わっていないんですね。落ちてはいないんですよ。
それから輸入ですね、我々が買う方は、これはオイル関係が多いですから、ドル建てが七一%、円が二四%だったのが、近年になってもドル建てが六七%で円が二五%でと。だから、落ちてはいないんで、ちょっと頑張ったんですけどね。そこはもう円の国際化世代としてはもっと頑張りたいと思っておりますが、現状はこういうところでございます。
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高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。
自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。
というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、GDPは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目GDPは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなるということを通じ、企業の売上げが改善する等のプラス面もあると考えておりまして、日本経済に与える影響については一概に申し上げるのは難しいので、受取手による部分が、立場がかなりございます。
その上で、為替相場自体は私どもの立場では…
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高木真理(立憲)
日本経済を強くしていくことでということで、それは是非取り組んでいただきたいし、それを本当に願って、その結果、円安というものも、マーケット、いろんな要因があるのは十分承知をしておりますけれども、改善をしていくということが望まれるなというふうに思っております。
一方で、三十年間低迷をしていく中でも、有事の円買いというのありました。これがちょっと最近はそうもなっていなくて、日本スルーされているんじゃないかという感じもあるんですけど、そこについての御見解伺えますか。
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。
その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは、それはできないし、やってはおりませんが、強い経済をつくっていくことが競争力強化に重要でございまして、ずうっとその当時から、円が国際貿易の中で使われている比率を上げていこう運動というのをやっておりました。円の国際化ということです。
それで、今般、委員からの御質問がありましたので、調べてみますと、当時ですね、当時も、日本からの輸出はドル建てが五二%で円が三六%なんですよ、当時も。今、どうも弱っておられるのではないかという。今もドル建ては四九%で円は三七%で、ごく僅か頑張ったんですけど、まあ余り変わっていないんですね。落ちてはいないんですよ。
それから輸入ですね、我々が買う方は、これはオイル関係が多いですから、ドル建てが七一%、円が二四%だったのが、近年になってもドル建てが六七%で円が二五%でと。だから、落ちてはいないんで、ちょっと頑張ったんですけどね。そこはもう円の国際化世代としてはもっと頑張りたいと思っておりますが、現状はこういうところでございます。
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高木真理(立憲)
円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。
旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
先生にお答えを申し上げます。
御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。
そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を…
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高木真理(立憲)
もう一点伺いたいんですけれども、グローバル化している時代で、若者、まさに海外で学んでくるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、これ、やっぱり円が弱くなると海外で学ぶことが大変な状況になってまいります。既に海外で学びやすくするための制度などもあるということなので、どういうものがあるか、御紹介いただければと思います。
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