ありがとうございます。
是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。
なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。
実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。
このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。
総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。そのときにしっかりと公開でチェックしていただきたいのが国民のプライバシー、それから情報の自己決定権、データ主権と安全保障の機密保全、ベンダーロックインやブラックボックス化、調達の透明性といったものをきちっと公開で、公開でですね、やった上で、厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約をしないということを総理の見解として伺いたいんですけど、というふうにしていただきたいんですけれども、その点、総理の見解をお聞かせください。
279和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供…
この発言のページ
280
神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方…
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281
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
282神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。
なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。
実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。
このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。
総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。そのときにしっかりと公開でチェックしていただきたいのが国民のプライバシー、それから情報の自己決定権、データ主権と安全保障の機密保全、ベンダーロックインやブラックボックス化、調達の透明性といったものをきちっと公開で、公開でですね、やった上で、厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約をしないということを総理の見解として伺いたいんですけど、というふうにしていただきたいんですけれども、その点、総理の見解をお聞かせください。
283高市早苗(自民)内閣総理大臣
ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。
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284神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。
次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。
総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じていま…
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285高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。
日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。
その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。
つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変え…
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