お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供給を確保するために行うということから、売却先は国内の石油精製事業者を想定をしてございます。
民間備蓄水準の引下げにつきましても、法律に基づきまして、石油精製事業者、それから輸入事業者を対象とするものでございますけれども、民間事業者が備蓄している石油製品は国内市場に放出をされることを想定をしてございます。
それから、価格でございますけれども、国家備蓄の譲渡に際しましては、随意契約、緊急の必要があることから随意契約を行うこととしております。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされてございます。今般におきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡をする予定でございます。
それから最後に、タンカーの問題でございますけれども、現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、国土交通省とも連携しつつ、対応について検討しております。
以上でございます。
276
神谷宗幣(参政)
大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。
二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。
始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたい…
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277
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出した…
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278神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関…
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- （上の発言）
279和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供給を確保するために行うということから、売却先は国内の石油精製事業者を想定をしてございます。
民間備蓄水準の引下げにつきましても、法律に基づきまして、石油精製事業者、それから輸入事業者を対象とするものでございますけれども、民間事業者が備蓄している石油製品は国内市場に放出をされることを想定をしてございます。
それから、価格でございますけれども、国家備蓄の譲渡に際しましては、随意契約、緊急の必要があることから随意契約を行うこととしております。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされてございます。今般におきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡をする予定でございます。
それから最後に、タンカーの問題でございますけれども、現在、備蓄石油の具体的な輸送需要を見極めながら、国土交通省とも連携しつつ、対応について検討しております。
以上でございます。
280神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方…
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281
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
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282神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということ…
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