農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）
前後のやりとり
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舟山康江(国民)おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
早速、昨日の続きから入ります。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。 それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっし…
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舟山康江(国民)本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。 続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。 お手元の資料三、パネルを御覧ください。（資料提示） 昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基…
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。
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舟山康江(国民)その分散すると何が問題なんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。
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舟山康江(国民)やはり、総理は自給率を一〇〇％目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。