片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 385 発言）

前後のやりとり

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• 2藤川政人(自民)

  御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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• 3藤川政人(自民)

  令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。舟山康江さん。

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• 4舟山康江(国民)

  おはようございます。国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。

  早速、昨日の続きから入ります。

  食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。

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• （上の発言）

  5片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。

  それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから抜本的に変えていかなきゃいけないなと、消費者の皆さんはどうだろうなと、こういったことは代表的な御不安としてございますが、これは、農家さんや農業生産者、外食産業等への影響を含めて、実施に向けて細やかな様々な検討すべき課題があるということはもう十分に認識をしてございまして、御党も御参加をいただきまして、もう既に議論が始まりましたこの社会保障国民会議にもそれらの団体の方、くまなく全部御意見を多分おっしゃって、まさに、特に不安をお感じになる方々からは漏れなく一つ一つその論点を謙虚に丁寧にお伺いして議論を、置いていくことなく行われると、そういう結論の向かい方というんですか、向き合い方という、そういうことを当然やってまいりたいというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

• 6舟山康江(国民)

  本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。 続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。 お手元の資料三、パネルを御覧ください。（資料提示） 昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基…

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• 7高市早苗(自民)内閣総理大臣

  農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。

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• 8舟山康江(国民)

  その分散すると何が問題なんでしょうか。

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