農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月17日・第221回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 385 発言)
前後のやりとり
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。 続きまして、農業関連ということで、順番変えまして、農政問題についての質問、先に進めさせていただきます。 お手元の資料三、パネルを御覧ください。(資料提示) 昨年十一月、農林業センサスが発表されました。これまでよりも速いスピードで基幹的農業従事者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。あわせて、残念ながら、農地面積も年々減少の一途をたどっています。いわゆる生産基…
農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。
その分散すると何が問題なんでしょうか。
- (上の発言)
農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。
やはり、総理は自給率を一〇〇%目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。
おっしゃるとおりだと思います。
所得の確保をしっかりとしていくということ。
今般、米問題、今はたまたま米価が上がっていますけれども、これからどうなるか分かりません。今回のいわゆる米問題で明らかになったのは、価格は市場で決まる、政府のコントロールはなかなか及ばないということかなと思っています。農林水産大臣も常々、価格はマーケットで決まるとおっしゃっております。
つまり、価格に着目した支援策から、価格と切り離した所得確保、直接支払、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。