藤川政人 (自由民主党)

2026年3月16日・第221回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 531 発言）

前後のやりとり

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• 146高市早苗(自民)内閣総理大臣

  先ほど、海上警備行動について委員がお尋ねだったと思います。これは、内閣総理大臣の承認、閣議決定を得て防衛大臣が発令するものでございます。

  ただ、結果として、相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合には、これは派遣はできないということになります。

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• 147広田一(立憲)

  総理、そうすると、海上警備行動を発令する場合は、国又は国に準ずる組織が想定される場合にはできないというふうなことであれば、事態の鎮静化ということがない状況においてはペルシャ湾等への自衛隊の派遣はないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

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• 148小泉進次郎(自民)防衛大臣

  先ほどから聞いていると、私がお答えさせていただいていることと少し広田先生の受け止めが違ったのかなと思うのは、私がお話しさせていただいているのはこれからの日米首脳会談を前提にした話ではありません。あくまでも我々は、海上警備行動を基づいた議論を、自衛隊をつかさどる防衛省、防衛大臣としてこのような法的整理になっている。そして、個別具体的な事例に基づいては、今は仮定のことについては詳細にお答えすることはできませんと。ただ、お答えをさせていただけるならば、法的整理はこのようになっておりますという話をさせていただいているので、総理がこれから向かわれる日米の会談に向け…

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• （上の発言）

  149藤川政人(自民)

  今の見解について。もう一度。

• 150広田一(立憲)

  高市総理の見解を頂戴したいと思います。

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• 151藤川政人(自民)

  広田委員、申し訳ない、大臣の答弁が割と尺ありましたので、もう一度簡潔に。（発言する者あり）

  じゃ、まず木原稔内閣官房長官から整理をした上で答弁願います。

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• 152木原稔(自民)内閣官房長官

  これまでの御議論は、さきの閣議決定に基づいてこれまで自衛隊が実施したいわゆる情報収集活動の範囲というのが、先ほど総理が言われたように、オマーン海、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾、この三地域に限定していたので、ペルシャ湾とかホルムズ海峡は含まれていないので、その後どうするかということに起因していると思いますが、その当該閣議決定の下での自衛隊の活動の地理的範囲、今申し上げた範囲というのは、これは中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保という、そういう目的に照らして、その当時ですね、その当時の船舶の通航量や、また関係国の…

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