伊藤孝江 (公明党)

2026年7月17日・第221回国会 参議院 本会議 第30号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 50 発言)

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、再審請求審における証拠の提出命令、再審開始の決定に対する検察官の不服申立てその他の再審の手続等に関する規定の整備を行おうとするものであります。

なお、衆議院において、この法律の施行後五年ごとに行われる検討の対象に例示として再審の請求の手続における証拠の目的外使用の禁止に関する制度及び検察官が保管する証拠の一覧表に関する制度を追加する等の修正が行われております。

委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、再審開始の決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止する必要性、証拠の複製等の目的外使用の禁止の是非、再審請求者やその弁護人に対して証拠の一覧表を開示する必要性等について、高市内閣総理大臣にも出席を求め、質疑が行われました。

本法律案に対しては、立憲民主・無所属及び公明党を代表して打越理事より、再審の請求理由との関連性を要件としない職権による証拠の提出命令及び開示命令に係る規定の追加、再審開始の決定に対する検察官の不服申立ての禁止等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。

委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して泉委員より修正案に賛成、原案に反対、参政党を代表して安達委員より修正案に反対、原案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表して小林委員より修正案及び原案に反対、公明党を代表して横山理事より修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して仁比委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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