中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。
新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。
政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。
また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労働省を始めとする所管各省における政策評価の取組等の中で適切に対応されているものと認識しております。
新型コロナワクチンの安全性につきましては、厚生労働省において、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、国内外の様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価しており、現時点では重大な懸念は認められないと評価されていると承知しております。
政府行動計画におきましても、国は、ワクチンの安全性について、副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外の動向等の情報の収集に努め、適切な安全対策や国民等への適切な情報提供、共有を行うこととされております。
引き続き、厚生労働省において、予防接種の安全性について審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供するとともに、説明責任を果たしてまいります。（拍手）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。
少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。
この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。
一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。
引き続き、各種施策の…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。
お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。
他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。
気候変…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
中田優子議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的視点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは、非常に重要な課題であると認識しています。
出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、総合的対応策に基づき、本年四月以降、担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を行っています。
引き続き、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手）…
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- （上の発言）
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。
新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。
政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。
また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労働省を始めとする所管各省における政策評価の取組等の中で適切に対応されているものと認識しております。
新型コロナワクチンの安全性につきましては、厚生労働省において、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、国内外の様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価しており、現時点では重大な懸念は認められないと評価されていると承知しております。
政府行動計画におきましても、国は、ワクチンの安全性について、副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外の動向等の情報の収集に努め、適切な安全対策や国民等への適切な情報提供、共有を行うこととされております。
引き続き、厚生労働省において、予防接種の安全性について審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供するとともに、説明責任を果たしてまいります。（拍手）
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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35関口昌一議長
日程第二 防災庁設置法案
日程第三 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔下野六太君登壇、拍手〕
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下野六太(公明)
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災…
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