下野六太 (公明党)

2026年7月13日・第221回国会 参議院 本会議 第28号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 51 発言)

ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。

次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、江東区有明の丘地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、内閣総理大臣にも出席を求め、勧告権の運用方法及びその対象、被災市町村が被災者支援等を担う現行の仕組みを見直す必要性、複合災害時の関係府省庁との役割分担及び連携体制、ふるさと防災職員の人員及び任期を拡充する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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