参政党の中田優子です。
会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。
我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。
また、前例踏襲や部分最適な政治から脱却し、客観的なデータや統計的エビデンスに基づいて政策を立案、検証していくＥＢＰＭの考え方は、まさに限られた国家の資源を最適に配分し、真に実効性のある国益を生み出すための基盤として極めて重要な意義を持つものでございます。
しかし、本制度の設計そのものが抱える構造的な課題と、重要政策におけるＥＢＰＭによるエビデンスを基にした政策評価の具体的な落とし込みの弱さという、この二つの大きな問題点があると考えます。
まず第一に、制度設計が抱える構造的な課題として、内閣の政策の中心となる骨太の方針に対する政策評価への網羅性について伺います。
現在の政策評価制度は、基本的に各府省庁が自らの省庁の事業を評価するという縦割りの仕組みが中心となっております。一方で、現在の我が国が直面する少子化対策、外国人問題、そして経済対策などの最重要課題は、全て単一の省庁で完結するものではなく、内閣の司令塔機能の下に進められる、いわゆる骨太の方針に代表される省庁横断の巨大な政策ばかりです。
この骨太の方針のような複数府省にまたがる包括的な政策評価の必要性について、政府はこれまで、関係府省の施策の実行状況を、実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施すると答弁されてきました。しかし、本年度の報告書を拝見する限り、依然として個別の縦割り評価の域にとどまっている印象を受けます。この骨太の方針が評価の対象外のままでは、重要政策が一体どこまで進んでいるのか、戦略全体の費用対効果がどうなっているのか、国民に対して客観的に説明することは困難ではないでしょうか。
骨太の方針のような省庁横断的な国家戦略の戦略そのものに対して、総務省が主導、あるいは内閣と密に連携し、全体最適の観点から包括的な行政評価を行えるような制度設計へと具体的にどのように移行し、実行させていくお考えか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。
次に、第二の課題として、重要政策におけるＥＢＰＭの具体的な落とし込みの状況について、各大臣にお伺いします。
一つ目は、少子化対策について、担当大臣に伺います。
政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとして、様々な施策を展開しています。しかし、その目標設定の経緯を見ると、出生率一・八の実現という具体的な数値目標から、現在では少子化トレンドの反転という表現へと変更されています。また、二〇二五年度時点の実態を見ていくと、こども家庭庁予算は右肩上がりで約七・三兆円まで増加しているに対して、合計特殊出生率は一・一四であり、十年連続の低下で過去最低を更新しております。二〇三〇年の目標達成期限が迫る中、これまでの施策が結果にどう寄与しているのかという現状評価も不可欠です。
そこで伺います。
二〇三〇年の少子化トレンド反転に向けて、具体的数値を伴うエビデンスを用いてこれまでの政策効果の検証状況をどう総括しておられるのか、また、二〇三〇年の目標達成をどの程度見込んでおられるのか、黄川田担当大臣の御見解を伺います。
二つ目は、環境、脱炭素政策について、環境大臣に伺います。
政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの実現に向け、官民合わせて百五十兆円規模の投資誘導を行っております。しかし、これほどの膨大な予算を投じる以上、その投資が地球環境や世界の気温抑制にどれだけの具体的な効果をもたらすのかという、最も根本的な科学的エビデンスが数値として示されるべきであります。
特に、脱炭素政策に至っては、日本だけがカーボンニュートラルを達成しても、世界全体での温室効果ガスの排出量が増えては何の意味もございません。さらには、日本がカーボンニュートラルを達成しても、世界の気温は約〇・〇〇六度しか下がらないという試算、研究結果も報告されております。
日本独自の取組がもたらす地球環境への実質的な影響を現在どのように数値的に評価、検証をされているのか、巨大な環境予算を裏付けるエビデンスとして、環境大臣の明確な御答弁を求めます。
三つ目は、外国人政策について、担当大臣に伺います。
政府は、ゼロベースでの制度改革を掲げてこられました。しかし、現在の運用状況を見てみますと、外国人受入れの総量が設定されないまま、目先の労働力不足の解消に主眼が置かれているように見受けられます。
外国人の急増に伴う将来的な社会保障費の増大や、地方自治体、警察の対応、そして顕在化している教育現場への負荷といった中長期的な社会コストについてのデータ試算、評価は、国家の持続可能性を議論する上で不可欠です。具体的な試算データがどのように進展しているのか、国民への開示が必要であると考えます。
ゼロベースでの改革を実効性あるものにするためにも、将来の社会保障費への影響などのコスト試算を行い、データ評価により適切な受入れ総量や比率を設定すべきではないでしょうか。小野田担当大臣にお伺いいたします。
四つ目は、新型コロナウイルス感染症について、担当大臣にお尋ねいたします。
コロナ禍において投じられた総額百兆円以上にも及ぶコロナ対策予算や各施策が感染拡大防止や国民の命を救うためにどれだけ有効に機能したのかという事後検証は、今後の新たなパンデミックに備えるためのＥＢＰＭの核心であります。
さらに、参政党が客観的な検証を重ねて求めているのは、新型コロナワクチンの健康被害に関する評価、検証です。これまで、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチンを起因とする死亡一時金又は葬祭料として厚生労働大臣が認定した件数は、本年六月三十日時点で実に千七十五件にも上ります。この厳然たるファクトがある以上、引き続き安全性に関する情報の収集に努めるという姿勢から一歩進め、蓄積されたデータに基づいた多角的な因果関係を検証、公表が行われるべきです。
この総額百兆円以上の予算の効果検証、そして新型コロナワクチンの健康被害に関する客観的なデータを用いた事後評価を現在どのように進めており、その事後評価を今後危機管理のどう落とし込んでいくのか、政府として明確な御答弁を城内担当大臣に求めます。
形だけの言葉に終わらせず、国家の骨格を正す真の行政評価制度と実効性あるＥＢＰＭを確立せねばなりません。検討の段階から一歩進んだ実行の成果を示すことこそが行政の説明責任であると確信いたします。
国を愛し、子供たちに豊かな日本を引き継ぐという大局に立ち、政府が更なる前向きな制度改革を進められることを強く求めまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
25
林芳正(自民)総務大臣
金子議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。
これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。
政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考…
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26
松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。
まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。
秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。
当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。
本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のた…
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27
関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
28中中田優子(参政)
参政党の中田優子です。
会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。
我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。
また、前例踏襲や部分最適な政治から脱却し、客観的なデータや統計的エビデンスに基づいて政策を立案、検証していくＥＢＰＭの考え方は、まさに限られた国家の資源を最適に配分し、真に実効性のある国益を生み出すための基盤として極めて重要な意義を持つものでございます。
しかし、本制度の設計そのものが抱える構造的な課題と、重要政策におけるＥＢＰＭによるエビデンスを基にした政策評価の具体的な落とし込みの弱さという、この二つの大きな問題点があると考えます。
まず第一に、制度設計が抱える構造的な課題として、内閣の政策の中心となる骨太の方針に対する政策評価への網羅性について伺います。
現在の政策評価制度は、基本的に各府省庁が自らの省庁の事業を評価するという縦割りの仕組みが中心となっております。一方で、現在の我が国が直面する少子化対策、外国人問題、そして経済対策などの最重要課題は、全て単一の省庁で完結するものではなく、内閣の司令塔機能の下に進められる、いわゆる骨太の方針に代表される省庁横断の巨大な政策ばかりです。
この骨太の方針のような複数府省にまたがる包括的な政策評価の必要性について、政府はこれまで、関係府省の施策の実行状況を、実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施すると答弁されてきました。しかし、本年度の報告書を拝見する限り、依然として個別の縦割り評価の域にとどまっている印象を受けます。この骨太の方針が評価の対象外のままでは、重要政策が一体どこまで進んでいるのか、戦略全体の費用対効果がどうなっているのか、国民に対して客観的に説明することは困難ではないでしょうか。
骨太の方針のような省庁横断的な国家戦略の戦略そのものに対して、総務省が主導、あるいは内閣と密に連携し、全体最適の観点から包括的な行政評価を行えるような制度設計へと具体的にどのように移行し、実行させていくお考えか、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。
次に、第二の課題として、重要政策におけるＥＢＰＭの具体的な落とし込みの状況について、各大臣にお伺いします。
一つ目は、少子化対策について、担当大臣に伺います。
政府は、二〇三〇年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとして、様々な施策を展開しています。しかし、その目標設定の経緯を見ると、出生率一・八の実現という具体的な数値目標から、現在では少子化トレンドの反転という表現へと変更されています。また、二〇二五年度時点の実態を見ていくと、こども家庭庁予算は右肩上がりで約七・三兆円まで増加しているに対して、合計特殊出生率は一・一四であり、十年連続の低下で過去最低を更新しております。二〇三〇年の目標達成期限が迫る中、これまでの施策が結果にどう寄与しているのかという現状評価も不可欠です。
そこで伺います。
二〇三〇年の少子化トレンド反転に向けて、具体的数値を伴うエビデンスを用いてこれまでの政策効果の検証状況をどう総括しておられるのか、また、二〇三〇年の目標達成をどの程度見込んでおられるのか、黄川田担当大臣の御見解を伺います。
二つ目は、環境、脱炭素政策について、環境大臣に伺います。
政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの実現に向け、官民合わせて百五十兆円規模の投資誘導を行っております。しかし、これほどの膨大な予算を投じる以上、その投資が地球環境や世界の気温抑制にどれだけの具体的な効果をもたらすのかという、最も根本的な科学的エビデンスが数値として示されるべきであります。
特に、脱炭素政策に至っては、日本だけがカーボンニュートラルを達成しても、世界全体での温室効果ガスの排出量が増えては何の意味もございません。さらには、日本がカーボンニュートラルを達成しても、世界の気温は約〇・〇〇六度しか下がらないという試算、研究結果も報告されております。
日本独自の取組がもたらす地球環境への実質的な影響を現在どのように数値的に評価、検証をされているのか、巨大な環境予算を裏付けるエビデンスとして、環境大臣の明確な御答弁を求めます。
三つ目は、外国人政策について、担当大臣に伺います。
政府は、ゼロベースでの制度改革を掲げてこられました。しかし、現在の運用状況を見てみますと、外国人受入れの総量が設定されないまま、目先の労働力不足の解消に主眼が置かれているように見受けられます。
外国人の急増に伴う将来的な社会保障費の増大や、地方自治体、警察の対応、そして顕在化している教育現場への負荷といった中長期的な社会コストについてのデータ試算、評価は、国家の持続可能性を議論する上で不可欠です。具体的な試算データがどのように進展しているのか、国民への開示が必要であると考えます。
ゼロベースでの改革を実効性あるものにするためにも、将来の社会保障費への影響などのコスト試算を行い、データ評価により適切な受入れ総量や比率を設定すべきではないでしょうか。小野田担当大臣にお伺いいたします。
四つ目は、新型コロナウイルス感染症について、担当大臣にお尋ねいたします。
コロナ禍において投じられた総額百兆円以上にも及ぶコロナ対策予算や各施策が感染拡大防止や国民の命を救うためにどれだけ有効に機能したのかという事後検証は、今後の新たなパンデミックに備えるためのＥＢＰＭの核心であります。
さらに、参政党が客観的な検証を重ねて求めているのは、新型コロナワクチンの健康被害に関する評価、検証です。これまで、予防接種健康被害救済制度において、新型コロナワクチンを起因とする死亡一時金又は葬祭料として厚生労働大臣が認定した件数は、本年六月三十日時点で実に千七十五件にも上ります。この厳然たるファクトがある以上、引き続き安全性に関する情報の収集に努めるという姿勢から一歩進め、蓄積されたデータに基づいた多角的な因果関係を検証、公表が行われるべきです。
この総額百兆円以上の予算の効果検証、そして新型コロナワクチンの健康被害に関する客観的なデータを用いた事後評価を現在どのように進めており、その事後評価を今後危機管理のどう落とし込んでいくのか、政府として明確な御答弁を城内担当大臣に求めます。
形だけの言葉に終わらせず、国家の骨格を正す真の行政評価制度と実効性あるＥＢＰＭを確立せねばなりません。検討の段階から一歩進んだ実行の成果を示すことこそが行政の説明責任であると確信いたします。
国を愛し、子供たちに豊かな日本を引き継ぐという大局に立ち、政府が更なる前向きな制度改革を進められることを強く求めまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
29林芳正(自民)総務大臣
中田議員からの御質問にお答えをいたします。
省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。
骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。
総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。
少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。
この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。
一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。
引き続き、各種施策の…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。
お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。
他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。
気候変…
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