金子議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。
これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。
政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していることも一つの原因と考えられます。
いずれにいたしましても、政策評価の実施は政策に責任を持つ各府省が適切に判断すべきものであり、総務省としては、客観的かつ厳格な評価が実施されるよう、政策評価制度を推進してまいります。
次に、省庁横断的な政策の評価について御質問がございました。
議員御指摘のように、省庁横断的な政策の評価は重要であると認識をしております。
総務省といたしましては、複数の府省にまたがる政策について、政府全体としての政策の総合性を確保するため、担当府省における政策見直しのタイミングや、行政評価局の調査担当部門のリソースなども考慮しながら、政策の評価に着実に取り組んでまいります。
最後に、生成ＡＩを活用した政策効果検証の推進について御質問がございました。
御指摘の実証的共同研究の結果を踏まえますと、ＡＩを活用し、テキストデータから要因間の関係を抽出し、優先度の高い対策の検討に役立てる、時系列変化を抽出いたしまして、注目すべき事例と要因を把握するといった形で、他省庁においても応用可能と考えられるところでございます。
このような実証的共同研究等で得られたＡＩ分析のノウハウは、ガイドラインとして整理をし、提供するなど、引き続き各府省の政策効果の把握、分析の取組を支援してまいります。（拍手）
〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕
22
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。
職業訓練についてお尋ねがありました。
公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。
他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の…
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23
関口昌一議長
金子道仁君。
〔金子道仁君登壇、拍手〕
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24金金子道仁(維新)
日本維新の会の金子道仁です。
会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。
まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。
他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。
この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられます…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
金子議員からの御質問にお答えいたします。
まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。
これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。
政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していることも一つの原因と考えられます。
いずれにいたしましても、政策評価の実施は政策に責任を持つ各府省が適切に判断すべきものであり、総務省としては、客観的かつ厳格な評価が実施されるよう、政策評価制度を推進してまいります。
次に、省庁横断的な政策の評価について御質問がございました。
議員御指摘のように、省庁横断的な政策の評価は重要であると認識をしております。
総務省といたしましては、複数の府省にまたがる政策について、政府全体としての政策の総合性を確保するため、担当府省における政策見直しのタイミングや、行政評価局の調査担当部門のリソースなども考慮しながら、政策の評価に着実に取り組んでまいります。
最後に、生成ＡＩを活用した政策効果検証の推進について御質問がございました。
御指摘の実証的共同研究の結果を踏まえますと、ＡＩを活用し、テキストデータから要因間の関係を抽出し、優先度の高い対策の検討に役立てる、時系列変化を抽出いたしまして、注目すべき事例と要因を把握するといった形で、他省庁においても応用可能と考えられるところでございます。
このような実証的共同研究等で得られたＡＩ分析のノウハウは、ガイドラインとして整理をし、提供するなど、引き続き各府省の政策効果の把握、分析の取組を支援してまいります。（拍手）
〔国務大臣松本洋平君登壇、拍手〕
26
松本洋平(自民)文部科学大臣
金子道仁議員にお答えいたします。
まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。
秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。
当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。
本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のた…
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27関口昌一議長
中田優子君。
〔中田優子君登壇、拍手〕
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28中中田優子(参政)
参政党の中田優子です。
会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。
我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。
また、前例踏襲や部…
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