国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部改正案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部改正案について、会派を代表し、松本大臣に質問いたします。
私は、家族のがん闘病を機に、技術者として一人でも多くの命を救いたいと志し、がん治療装置の開発に携わってきました。しかし、かつて世界を牽引した日本の物づくり産業や技術力は、世界に後れを取っています。技術大国日本を復活させ、メード・イン・ジャパンの技術やサービスを世界に広げていくことこそ、私が政治家として果たすべき使命です。
データは次世代の経済成長を牽引する原動力です。とりわけ、我が国がＡＩ開発において国際的な後れを取り戻すためには、円滑なデータ利活用が不可欠です。そして、その前提となるのは、個人の権利利益の保護と、国民の安心と信頼の担保です。
激化するグローバルなＡＩ開発競争の中で、我が国のデジタル主権を確立するとともに、自由で安全なデジタル社会の確立に向けて、まずはデジタル行政推進法等改正案について二点伺います。
第一に、認定審査の迅速化と参入機会確保についてです。
産業界にとってビジネスはスピードが命であり、認定審査の長期化は激しいＡＩ開発競争における致命的な遅れにつながります。迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。
第二に、デジタル庁の司令塔機能の発揮と制度の実効性担保についてです。
本改正案の実効性は、デジタル庁以外の府省庁や自治体の対応に左右されるとの懸念があります。本改正案では、各府省庁にはデータの提供を求めることができるとする一方、自治体に対しては必要な協力を求めることができるにとどまり、大幅な裁量が残されています。各機関がデータ提供に消極的になれば、円滑なデータ利活用は進みません。
データの開放に向け、デジタル庁が強力な司令塔として、各府省庁にどのように横串を通し、消極的な姿勢を打破していくのか、また、対応が未知数とされる自治体に対していかに協力とデータ開放を働きかけていくのか、お伺いいたします。
続いて、個人情報保護法等改正案について伺います。
個人情報保護法は、第一条にあるとおり、個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることそのほかの個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
本改正案は、規律遵守の実効性確保のための規律など、個人の権利利益の保護が強化される部分がある一方で、懸念される点もあります。統計作成等特例により、ＡＩ開発を含む統計作成等が目的であれば、病歴、障害、健康診断の結果などの要配慮個人情報さえも本人同意を得ずに第三者に提供できるようになり、個人の権利利益が大きく損なわれるおそれがあります。
衆議院の審議において松本大臣は、提供前に氏名等を一律に削除、仮名化しない理由として、構造化されていないデータの存在や提供元である医療機関等の多大な負担を挙げ、ある程度の努力義務にとどめる、ガイドラインで対応する旨の答弁をされました。しかし、提供元の負担軽減や開発の利便性を優先する余り、機微に触れる要配慮個人情報の保護が事業者の努力義務やガイドライン頼みに委ねられてしまうのでは、国民の不安は決して払拭されません。
本改正案が個人の権利利益の保護をないがしろにする改正ではないことを示し、国民の不安を取り除くための説明責任があると考えますが、見解をお伺いいたします。
その上で、統計作成等特例におけるＰＥＴｓ、プライバシー強化技術の推進並びにデータ仮名化等の必要性について伺います。
ＡＩ開発等において個人情報を取得する場合、本人同意を不要とする本特例の創設は、国産ＡＩの育成を後押しする極めて重要な一歩です。
一方で、病歴などの機微な情報を扱う以上、リスクベースの観点が不可欠です。個人特定を防ぐＰＥＴｓの導入や開発支援を国として推進することは大前提ですが、専門家が指摘するように、ＡＩの出力等から個人情報が推測、復元されるリスクは完全には排除できません。
したがって、データ取得側のＰＥＴｓ導入を推進すると同時に、データ提供側において少なくとも仮名化や匿名化を原則とするべきではないでしょうか。特に、行政に対する国民の信頼を確保するため、行政機関等が個人情報を提供する場合には匿名化すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、本改正案によって、ＡＩ開発事業者がほかの個人情報取扱事業者や行政機関などが取得した個人情報及び個人関連情報を大量に取得してＡＩ開発を行うことで、個人情報が推測、復元されるリスクが一段と高まることが懸念されます。
取得した個人情報及び個人関連情報から個人の特定や分析を禁止するとともに、ＥＵのＡＩ規則を参考に、個人やグループの社会的、経済的脆弱性などに付け込むことや、評価、分類を目的とすることなどを禁止される行為として厳格に規制するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、子供の個人情報保護とリテラシー教育の強化についてです。
判断能力の不十分な子供の最善の利益を優先する責務規定が設けられたことは評価いたします。
しかし、十六歳未満とした保護対象は、民法の規定に合わせ、より広く十八歳未満、未成年とするべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
また、不当なプロファイリングやターゲティング広告から子供を守るためには、法規制だけでなく、社会全体でのリテラシー教育が不可欠です。文部科学省等と連携し、子供たちがデジタル社会を生き抜く力を育む教育強化の必要性に対する認識をお伺いいたします。
利用停止等請求について、データ提供前ならともかく、データを提供し、ＡＩ学習後に利用停止を求められた場合、学習済みモデルからの情報を完全に除去するなどの技術的対応は極めて困難です。政府は、どのタイミングでの利用停止を想定し、いかにこの権利の実効性を担保する考えか、明確な見解を求めます。
次に、課徴金制度の実効性と体制強化についてです。
悪質な違反行為に対する課徴金制度の導入は、前進として評価いたします。しかしながら、本改正案では、対象が千人超の大規模な漏えい事案等に限定されており、金額水準も低いとの懸念の声が上がっています。さらに、悪質なケースでは、同じ個人が事業者名等を変えて規制を逃れ、悪用を繰り返す可能性も考えられます。
実効的な抑止力として、本当にこれで十分と言えるのか、海外事業者に対する執行も含め、どのように実効性を高めていくのか、見解をお伺いいたします。
加えて、新制度の導入やＡＩ監視の拡大などにより、今後、個人情報保護委員会の業務が激増することは明白です。法規制を整えても、監視、監督体制が脆弱であっては意味がありません。
政府として、個人情報保護委員会の人的、技術的リソースをどう抜本強化するのか、その具体策をお示しください。
最後に一言申し上げます。
私たちの目指すべきは、国民からの信頼を礎に、高度な技術と適切なガバナンスによってデータを安全に使いこなし、社会課題の解決と経済成長を成し遂げる社会です。本改正案が、真に国民の権利と命を守り、我が国のデジタル、ＡＩ産業が世界で輝くための実効性のある制度となることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
20郡郡山りょう(立憲)
立憲民主・無所属の郡山りょうです。会派を代表し、ただいま議題となりました両法律案について質問をいたします。
私はこれまで、働く人一人一人の情報、生活実態、権利利益を守ることこそ社会の土台だと申し上げてきました。ところが、本日、その個人の権利利益を根本から揺るがしかねない法案が議題となっています。個人情報保護法の改正案です。
質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。
日本国憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めています。学説、…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
郡山りょう議員の御質問にお答えいたします。
まず、統計作成等の特例による個人情報の拡散の危険性についてのお尋ねがありました。
本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は、取得した個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また、統計作成等を行う事業者には、取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられています。
これらを踏まえますと、個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるとの御指摘は当たらないと考えております。
次に、統計作成等の特例…
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関口昌一議長
平戸航太君。
〔平戸航太君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
23平平戸航太(国民)
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部改正案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部改正案について、会派を代表し、松本大臣に質問いたします。
私は、家族のがん闘病を機に、技術者として一人でも多くの命を救いたいと志し、がん治療装置の開発に携わってきました。しかし、かつて世界を牽引した日本の物づくり産業や技術力は、世界に後れを取っています。技術大国日本を復活させ、メード・イン・ジャパンの技術やサービスを世界に広げていくことこそ、私が政治家として果たすべき使命です。
データは次世代の経済成長を牽引する原動力です。とりわけ、我が国がＡＩ開発において国際的な後れを取り戻すためには、円滑なデータ利活用が不可欠です。そして、その前提となるのは、個人の権利利益の保護と、国民の安心と信頼の担保です。
激化するグローバルなＡＩ開発競争の中で、我が国のデジタル主権を確立するとともに、自由で安全なデジタル社会の確立に向けて、まずはデジタル行政推進法等改正案について二点伺います。
第一に、認定審査の迅速化と参入機会確保についてです。
産業界にとってビジネスはスピードが命であり、認定審査の長期化は激しいＡＩ開発競争における致命的な遅れにつながります。迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。
第二に、デジタル庁の司令塔機能の発揮と制度の実効性担保についてです。
本改正案の実効性は、デジタル庁以外の府省庁や自治体の対応に左右されるとの懸念があります。本改正案では、各府省庁にはデータの提供を求めることができるとする一方、自治体に対しては必要な協力を求めることができるにとどまり、大幅な裁量が残されています。各機関がデータ提供に消極的になれば、円滑なデータ利活用は進みません。
データの開放に向け、デジタル庁が強力な司令塔として、各府省庁にどのように横串を通し、消極的な姿勢を打破していくのか、また、対応が未知数とされる自治体に対していかに協力とデータ開放を働きかけていくのか、お伺いいたします。
続いて、個人情報保護法等改正案について伺います。
個人情報保護法は、第一条にあるとおり、個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることそのほかの個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
本改正案は、規律遵守の実効性確保のための規律など、個人の権利利益の保護が強化される部分がある一方で、懸念される点もあります。統計作成等特例により、ＡＩ開発を含む統計作成等が目的であれば、病歴、障害、健康診断の結果などの要配慮個人情報さえも本人同意を得ずに第三者に提供できるようになり、個人の権利利益が大きく損なわれるおそれがあります。
衆議院の審議において松本大臣は、提供前に氏名等を一律に削除、仮名化しない理由として、構造化されていないデータの存在や提供元である医療機関等の多大な負担を挙げ、ある程度の努力義務にとどめる、ガイドラインで対応する旨の答弁をされました。しかし、提供元の負担軽減や開発の利便性を優先する余り、機微に触れる要配慮個人情報の保護が事業者の努力義務やガイドライン頼みに委ねられてしまうのでは、国民の不安は決して払拭されません。
本改正案が個人の権利利益の保護をないがしろにする改正ではないことを示し、国民の不安を取り除くための説明責任があると考えますが、見解をお伺いいたします。
その上で、統計作成等特例におけるＰＥＴｓ、プライバシー強化技術の推進並びにデータ仮名化等の必要性について伺います。
ＡＩ開発等において個人情報を取得する場合、本人同意を不要とする本特例の創設は、国産ＡＩの育成を後押しする極めて重要な一歩です。
一方で、病歴などの機微な情報を扱う以上、リスクベースの観点が不可欠です。個人特定を防ぐＰＥＴｓの導入や開発支援を国として推進することは大前提ですが、専門家が指摘するように、ＡＩの出力等から個人情報が推測、復元されるリスクは完全には排除できません。
したがって、データ取得側のＰＥＴｓ導入を推進すると同時に、データ提供側において少なくとも仮名化や匿名化を原則とするべきではないでしょうか。特に、行政に対する国民の信頼を確保するため、行政機関等が個人情報を提供する場合には匿名化すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
また、本改正案によって、ＡＩ開発事業者がほかの個人情報取扱事業者や行政機関などが取得した個人情報及び個人関連情報を大量に取得してＡＩ開発を行うことで、個人情報が推測、復元されるリスクが一段と高まることが懸念されます。
取得した個人情報及び個人関連情報から個人の特定や分析を禁止するとともに、ＥＵのＡＩ規則を参考に、個人やグループの社会的、経済的脆弱性などに付け込むことや、評価、分類を目的とすることなどを禁止される行為として厳格に規制するべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、子供の個人情報保護とリテラシー教育の強化についてです。
判断能力の不十分な子供の最善の利益を優先する責務規定が設けられたことは評価いたします。
しかし、十六歳未満とした保護対象は、民法の規定に合わせ、より広く十八歳未満、未成年とするべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
また、不当なプロファイリングやターゲティング広告から子供を守るためには、法規制だけでなく、社会全体でのリテラシー教育が不可欠です。文部科学省等と連携し、子供たちがデジタル社会を生き抜く力を育む教育強化の必要性に対する認識をお伺いいたします。
利用停止等請求について、データ提供前ならともかく、データを提供し、ＡＩ学習後に利用停止を求められた場合、学習済みモデルからの情報を完全に除去するなどの技術的対応は極めて困難です。政府は、どのタイミングでの利用停止を想定し、いかにこの権利の実効性を担保する考えか、明確な見解を求めます。
次に、課徴金制度の実効性と体制強化についてです。
悪質な違反行為に対する課徴金制度の導入は、前進として評価いたします。しかしながら、本改正案では、対象が千人超の大規模な漏えい事案等に限定されており、金額水準も低いとの懸念の声が上がっています。さらに、悪質なケースでは、同じ個人が事業者名等を変えて規制を逃れ、悪用を繰り返す可能性も考えられます。
実効的な抑止力として、本当にこれで十分と言えるのか、海外事業者に対する執行も含め、どのように実効性を高めていくのか、見解をお伺いいたします。
加えて、新制度の導入やＡＩ監視の拡大などにより、今後、個人情報保護委員会の業務が激増することは明白です。法規制を整えても、監視、監督体制が脆弱であっては意味がありません。
政府として、個人情報保護委員会の人的、技術的リソースをどう抜本強化するのか、その具体策をお示しください。
最後に一言申し上げます。
私たちの目指すべきは、国民からの信頼を礎に、高度な技術と適切なガバナンスによってデータを安全に使いこなし、社会課題の解決と経済成長を成し遂げる社会です。本改正案が、真に国民の権利と命を守り、我が国のデジタル、ＡＩ産業が世界で輝くための実効性のある制度となることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
24松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
平戸航太議員の御質問にお答えいたします。
まず、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と参入機会確保についてお尋ねがありました。
デジタル行財政推進法等改正案は、国民の利便性の向上を図るため、国の行政機関等の保有するデータの活用を行う事業を認定し、認定を受けた者が国に対して必要なデータの提供を求めることができる制度を創設するなどの措置を行うものです。
事業計画の認定プロセスについては、申請者の事業開始の見通しや事業の円滑な実施に影響を及ぼさないよう、可能な限り速やかに進められることが重要である一方、様々なリスクを生じさせないよう、関係府省と…
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25関口昌一議長
司隆史君。
〔司隆史君登壇、拍手〕
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26司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
会派を代表して、ただいま議題となりました両法律案について質問をいたします。
政府は昨年六月、データ利活用の在り方に関する基本方針を示しました。持続可能な社会と経済成長を両立させるため、データやＡＩの利活用を全面的に社会実装し、新たな価値を創出していく。その方向性は極めて重要であり、私も賛同するものです。私自身、医療情報分野の研究に携わってまいりました。創薬、ＡＩ診断など、医療ビッグデータの活用は、国民の健康寿命の延伸と医療の高度化のみならず、日本の成長戦略の柱となる、その可能性は無限大です。
しかし、データ利活用と個人情報の保…
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