金子恭之 (自由民主党)国土交通大臣

2026年5月27日・第221回国会 参議院 本会議 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 42 発言)

梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。

水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターPPPを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。

なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。

国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事業が適正かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。(拍手)

〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕

前後のやりとり

16の発言を見る

24の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、6件)