立憲民主・無所属の小沢雅仁です。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。
高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。
週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか。総理、いかがですか。
しかも、動画の作成に関わったとされる松井氏が、十八日のネットの公開ニュース番組に出演し、高市総理の公設第一秘書である木下秘書とは、共通の知り合いを介して知り合った、対面ではなくオンラインで会議をしたと証言しました。高市総理はこれまでも、私自身も秘書も面識のない方と、松井氏との関係を否定してきました。
改めて総理にお聞きします。木下秘書と松井氏とはオンライン上でやり取りがあったのか、お答えください。やり取りがあったのであれば、これら週刊誌報道の疑惑を総理自らが再度徹底的に調査して、国会と国民に説明する責務を果たすべきと考えますが、そのお考えがあるのか、明確にお答えください。
それでは、法案の質疑に入ります。
我が国では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、多くの自然災害に直面してきました。そして、気候変動により風水害が頻発化、激甚化していることに加え、今後、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されています。こうした中、石破内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般、本法律案の提出に至ったと理解しています。
今まさにスタートラインに立つ防災庁が実行力のある組織となれるよう、以下、質問いたします。
防災庁においては、定員を現行の内閣府防災の一・六倍に拡充するほか、統括官四名の体制とする予定ですが、これらの体制強化による具体的な効果について、確認の意味も込めて高市総理に伺います。
そして、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うとしています。災害対応においては、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整を行うとともに、被災地のワンストップ窓口として、継続的、包括的な被災地伴走支援体制の構築など、早期の復旧とより良い復興を推進するとしています。
総理は、昨年十月の就任時の記者会見において、復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限生かさないともったいないと考え、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣を兼務させたと述べています。
防災庁の設置に向け、復興庁に関する検証は行われたのでしょうか。また、復興庁の経験や教訓は本法律案にどのように生かされているのか、高市総理に伺います。
続いて、防災庁に置かれる防災大臣について質問いたします。
有識者による防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書において、防災庁が司令塔機能を発揮し、府省庁間等の縦割りによる対策の抜け、漏れ、分断を排し、破棄し、府省庁間の縦割りによる分断を排し、各府省庁等が個々の行政分野において実施している事前防災に係る施策を統一的かつ着実に推進するため、防災庁においては、内閣総理大臣を助ける専任の大臣を置き、勧告権等を付与するとしています。
しかし、国務大臣の数は、内閣法に規定があり、最大で十八人以内とされています。現在、高市内閣においては国務大臣は十八人。単純に考えれば、防災大臣は他の国務大臣と兼務することが想定されます。もちろん大臣の数を増やせばよいというものではありませんが、これで本当に専任の大臣と言えるのでしょうか。高市総理の認識を伺います。
防災大臣は尊重義務付きの勧告権を有するということですが、復興庁やデジタル庁において行使された例はなく、その実効性について、これまで数多くの議論が行われてまいりました。
この尊重義務規定について、復興庁設置法の制定時には、勧告権を必要に応じ行使して、ほかの各省各庁に対して強いリーダーシップを発揮してもらいたいとの趣旨で、衆議院修正によって追加された経緯があります。加えて、参議院の附帯決議では、「復興大臣の勧告権について各府省の尊重義務が明記されたことを踏まえ、復興大臣は、勧告権を背景とした強力な総合調整を行い、縦割りの弊害を打破し、迅速かつ円滑に復興を推進すること。」とされておりました。
復興庁においても、勧告権による縦割りの打破が期待されましたが、行使されていない現状を踏まえると、防災庁においては、勧告権の実効性の確保と勧告権を行使する前段階で各府省庁への総合調整権限の十分な発揮を適切に行っていただきたいと考えます。
防災庁では、各府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていくとのことですが、進捗が思わしくない施策には、予算や人員が足りていないなど、何らかの原因があるのではないでしょうか。防災大臣には、こうしたフォローアップや調整の段階でリーダーシップを発揮し、各府省庁とともにボトルネックを分析し、施策を前に進めるために知恵を絞っていくことが求められています。
赤澤前防災庁設置準備担当大臣も、新聞報道において、防災庁を成功させるポイントは何かという問いに対し、重要なのは大臣を誰に据えるかだと答えています。
これらを踏まえ、防災大臣に求められる役割について、高市総理はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
国民の一人一人が災害を我が事として捉え、防災に関する行動変容を促すためには、防災教育も極めて重要であります。
令和四年に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画において、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実が挙げられており、手引の作成等も行われております。
しかし、慢性的な教員不足や膨大な業務量が課題となっており、実践的な防災教育の実施は各学校や教員の関心、意欲に左右されています。
このような中、国土交通省も防災教育ポータルサイトを開設するなど、各種の支援を行っています。防災庁がふるさと防災職員を活用しながら、こうした各省の取組をコーディネートし、学校現場につないでいくことは、教員の負担軽減にも資すると考えます。
また、有識者会議において、幼保時代からの防災教育についてはポテンシャルが高いとされていましたが、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁など所管省庁の縦割りが課題となっているとの指摘がされており、防災庁の司令塔機能の発揮が期待されます。
これらを踏まえ、防災教育において防災庁が担う役割について、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。
次に、防災技術の研究開発、社会実装の推進について質問いたします。
過去にも幾度も大災害を経験した我が国の知見や優れた技術を生かした防災産業を発展させていくことは極めて重要です。こうした防災技術が社会全体に浸透するには、フェーズフリーの観点が非常に重要です。
身近なもので例えますと、液体ミルクは、熊本地震の際に海外から支援物資として届いたことをきっかけに国内で製品化されました。液体ミルクはふだんの外出時に持ち運びにも便利で、ローリングストックがしやすく、いざというときにもスムーズに使用することができます。
幾ら優れた技術であっても、厳しい財政状況にある自治体は、防災のためだけに導入を決めるのはハードルが高いと思います。また、ふだんから使っている技術でなければ、災害発生後の混乱した状況下で速やかに活用することは困難です。
しかし、フェーズフリーの技術は、様々な場面で活用できるがゆえに、縦割りの中でどこが予算を付けて推進するのかが課題です。防災庁において積極的に推進するには、日本成長戦略の危機管理投資、成長投資の戦略分野にも防災・国土強靱化が挙げられていることから、この点もしっかり連携すべきと考えますが、フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装の推進に関する高市総理の見解を伺います。
東日本大震災及び原子力災害を経験した自治体職員へのヒアリングで共通して指摘されたのは、災害対応が法律や計画で想定された役割分担どおりに進まなかったという現実です。
震災当時、県、市町村の職員は、法制度上の役割分担にこだわる余裕もなく、現場判断でチームを組み、避難所運営、物資確保、住宅確保、被災者対応など、多岐にわたる業務を担ってきました。特に市町村職員は、住民の顔や生活状況を知るがゆえに、避難所運営や被災者支援の最前線に立たざるを得ず、職員自身も被災者でありながら支援者でもあるという二重の負担を抱えてきました。
また、国や県からの指示が市町村の制度や実務を十分に理解しないまま出され、最終的に業務が末端の自治体や現場職員に集中する構造が浮き彫りになりました。これは能登半島地震の被災自治体にも当てはまり、いまだなお継続している課題です。
衆議院での審議を通じ、防災庁の必要性や市町村の厳しい実情については一定の共有がされたと受け止めていますが、一方で、市町村の脆弱性を前提とした国、都道府県、市町村の役割分担、とりわけ県における人材育成や県による市町村支援の在り方については十分に整理されておりません。
市町村が判断や実施能力を失う局面を制度としてどう想定するのか、その際に県がどのような役割を果たし、国がどこまで関与できるのかは、防災庁の実効性を左右する重要な論点であると考えますが、高市総理の認識を伺います。
また、発災時の国、自治体間、民間事業者、ＮＰＯの役割分担と責任の整理をどのように考えているのかについて、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いします。
平時の備えについても多くの課題があります。備蓄物資は市町村の財政力に左右されており、数量確保や更新、保管、輸送訓練に予算を割けない実情があります。広域災害においては、各自治体が計画どおり備蓄してもなお不足が生じ、県や国による調整や支援が不可欠であることが明確になっています。
人材面でも、防災担当職員は兼務が常態化し、異動により知見が蓄積されにくい構造があります。防災の専門性を高めようとすれば他部署が手薄になるというジレンマも抱えています。多くの自治体で、平時に専任を置く余裕がないが、有事には明らかに人が足りないという矛盾が存在しています。
これらの現状を踏まえ、平時からの人材、訓練、計画、備蓄の実効性をどのように担保されるのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。
アドバイザー会議報告書が強調するように、防災庁の設置は出発点であり、設置後も定期的な政策の見直しや制度改革を重ね、実効性を高めることが必要です。防災庁の役割分担や運用を防災庁の設置時点の整理だけで完結させることは困難であり、むしろ防災庁発足後も現場の実態に即して検証、見直しを重ねる仕組みを法的に担保することが不可欠であると考えます。
政府として、防災庁発足後に、市町村の脆弱性を踏まえ、現在の国、都道府県、市町村の役割分担の在り方について、検証や見直しを進めるための具体的な考え方があるのか、高市総理に伺います。
最後に、我が国が直面している東京一極集中、急速な少子高齢化、人口減少、これらに伴う地域コミュニティーの弱体化、地方における医療、看護、福祉、保健、交通、流通等の社会基盤サービスの縮小、インフラ、ライフラインの老朽化、地方公共団体の人員不足など、こうした平時から社会に内在する脆弱性が、災害発生時に尊い人命が失われる事態につながります。徹底した事前防災とは、我が国全体の急所を捉え、各省の垣根を越えて解決への道筋を付けていくことが重要だと考えます。
国民の皆様が安心して暮らすことができる人命、人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国が抱える課題に本気で向き合うという高市総理の覚悟を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
星北斗議員の御質問にお答えいたします。
防災庁の設置に伴う復興庁の役割、機能についてお尋ねがございました。
防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありません。
福島の復興に関しては、中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありま…
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牧野たかお(自民)復興大臣
星北斗議員からの御質問にお答えをいたします。
災害発生時の保健医療対策についてお尋ねがありました。
防災庁には災害対応の司令塔機能を持たせることにしておりまして、変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援することにしております。
大規模発生時には、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置して、必要な保健、医療、福祉を適時的確に提供することができるよう総合調整を行い、その上で、厚生労働省に設置される支援チームが都道府県の調整本部を支援することによって、支援することになっております。
厚生労働省の支援チームは、災…
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8
関口昌一議長
小沢雅仁君。
〔小沢雅仁君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
9小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・無所属の小沢雅仁です。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。
高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。
週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか。総理、いかがですか。
しかも、動画の作成に関わったとされる松井氏が、十八日のネットの公開ニュース番組に出演し、高市総理の公設第一秘書である木下秘書とは、共通の知り合いを介して知り合った、対面ではなくオンラインで会議をしたと証言しました。高市総理はこれまでも、私自身も秘書も面識のない方と、松井氏との関係を否定してきました。
改めて総理にお聞きします。木下秘書と松井氏とはオンライン上でやり取りがあったのか、お答えください。やり取りがあったのであれば、これら週刊誌報道の疑惑を総理自らが再度徹底的に調査して、国会と国民に説明する責務を果たすべきと考えますが、そのお考えがあるのか、明確にお答えください。
それでは、法案の質疑に入ります。
我が国では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、多くの自然災害に直面してきました。そして、気候変動により風水害が頻発化、激甚化していることに加え、今後、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されています。こうした中、石破内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般、本法律案の提出に至ったと理解しています。
今まさにスタートラインに立つ防災庁が実行力のある組織となれるよう、以下、質問いたします。
防災庁においては、定員を現行の内閣府防災の一・六倍に拡充するほか、統括官四名の体制とする予定ですが、これらの体制強化による具体的な効果について、確認の意味も込めて高市総理に伺います。
そして、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うとしています。災害対応においては、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整を行うとともに、被災地のワンストップ窓口として、継続的、包括的な被災地伴走支援体制の構築など、早期の復旧とより良い復興を推進するとしています。
総理は、昨年十月の就任時の記者会見において、復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限生かさないともったいないと考え、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣を兼務させたと述べています。
防災庁の設置に向け、復興庁に関する検証は行われたのでしょうか。また、復興庁の経験や教訓は本法律案にどのように生かされているのか、高市総理に伺います。
続いて、防災庁に置かれる防災大臣について質問いたします。
有識者による防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書において、防災庁が司令塔機能を発揮し、府省庁間等の縦割りによる対策の抜け、漏れ、分断を排し、破棄し、府省庁間の縦割りによる分断を排し、各府省庁等が個々の行政分野において実施している事前防災に係る施策を統一的かつ着実に推進するため、防災庁においては、内閣総理大臣を助ける専任の大臣を置き、勧告権等を付与するとしています。
しかし、国務大臣の数は、内閣法に規定があり、最大で十八人以内とされています。現在、高市内閣においては国務大臣は十八人。単純に考えれば、防災大臣は他の国務大臣と兼務することが想定されます。もちろん大臣の数を増やせばよいというものではありませんが、これで本当に専任の大臣と言えるのでしょうか。高市総理の認識を伺います。
防災大臣は尊重義務付きの勧告権を有するということですが、復興庁やデジタル庁において行使された例はなく、その実効性について、これまで数多くの議論が行われてまいりました。
この尊重義務規定について、復興庁設置法の制定時には、勧告権を必要に応じ行使して、ほかの各省各庁に対して強いリーダーシップを発揮してもらいたいとの趣旨で、衆議院修正によって追加された経緯があります。加えて、参議院の附帯決議では、「復興大臣の勧告権について各府省の尊重義務が明記されたことを踏まえ、復興大臣は、勧告権を背景とした強力な総合調整を行い、縦割りの弊害を打破し、迅速かつ円滑に復興を推進すること。」とされておりました。
復興庁においても、勧告権による縦割りの打破が期待されましたが、行使されていない現状を踏まえると、防災庁においては、勧告権の実効性の確保と勧告権を行使する前段階で各府省庁への総合調整権限の十分な発揮を適切に行っていただきたいと考えます。
防災庁では、各府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていくとのことですが、進捗が思わしくない施策には、予算や人員が足りていないなど、何らかの原因があるのではないでしょうか。防災大臣には、こうしたフォローアップや調整の段階でリーダーシップを発揮し、各府省庁とともにボトルネックを分析し、施策を前に進めるために知恵を絞っていくことが求められています。
赤澤前防災庁設置準備担当大臣も、新聞報道において、防災庁を成功させるポイントは何かという問いに対し、重要なのは大臣を誰に据えるかだと答えています。
これらを踏まえ、防災大臣に求められる役割について、高市総理はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
国民の一人一人が災害を我が事として捉え、防災に関する行動変容を促すためには、防災教育も極めて重要であります。
令和四年に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画において、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実が挙げられており、手引の作成等も行われております。
しかし、慢性的な教員不足や膨大な業務量が課題となっており、実践的な防災教育の実施は各学校や教員の関心、意欲に左右されています。
このような中、国土交通省も防災教育ポータルサイトを開設するなど、各種の支援を行っています。防災庁がふるさと防災職員を活用しながら、こうした各省の取組をコーディネートし、学校現場につないでいくことは、教員の負担軽減にも資すると考えます。
また、有識者会議において、幼保時代からの防災教育についてはポテンシャルが高いとされていましたが、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁など所管省庁の縦割りが課題となっているとの指摘がされており、防災庁の司令塔機能の発揮が期待されます。
これらを踏まえ、防災教育において防災庁が担う役割について、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。
次に、防災技術の研究開発、社会実装の推進について質問いたします。
過去にも幾度も大災害を経験した我が国の知見や優れた技術を生かした防災産業を発展させていくことは極めて重要です。こうした防災技術が社会全体に浸透するには、フェーズフリーの観点が非常に重要です。
身近なもので例えますと、液体ミルクは、熊本地震の際に海外から支援物資として届いたことをきっかけに国内で製品化されました。液体ミルクはふだんの外出時に持ち運びにも便利で、ローリングストックがしやすく、いざというときにもスムーズに使用することができます。
幾ら優れた技術であっても、厳しい財政状況にある自治体は、防災のためだけに導入を決めるのはハードルが高いと思います。また、ふだんから使っている技術でなければ、災害発生後の混乱した状況下で速やかに活用することは困難です。
しかし、フェーズフリーの技術は、様々な場面で活用できるがゆえに、縦割りの中でどこが予算を付けて推進するのかが課題です。防災庁において積極的に推進するには、日本成長戦略の危機管理投資、成長投資の戦略分野にも防災・国土強靱化が挙げられていることから、この点もしっかり連携すべきと考えますが、フェーズフリーの観点を重視した防災技術の研究開発、社会実装の推進に関する高市総理の見解を伺います。
東日本大震災及び原子力災害を経験した自治体職員へのヒアリングで共通して指摘されたのは、災害対応が法律や計画で想定された役割分担どおりに進まなかったという現実です。
震災当時、県、市町村の職員は、法制度上の役割分担にこだわる余裕もなく、現場判断でチームを組み、避難所運営、物資確保、住宅確保、被災者対応など、多岐にわたる業務を担ってきました。特に市町村職員は、住民の顔や生活状況を知るがゆえに、避難所運営や被災者支援の最前線に立たざるを得ず、職員自身も被災者でありながら支援者でもあるという二重の負担を抱えてきました。
また、国や県からの指示が市町村の制度や実務を十分に理解しないまま出され、最終的に業務が末端の自治体や現場職員に集中する構造が浮き彫りになりました。これは能登半島地震の被災自治体にも当てはまり、いまだなお継続している課題です。
衆議院での審議を通じ、防災庁の必要性や市町村の厳しい実情については一定の共有がされたと受け止めていますが、一方で、市町村の脆弱性を前提とした国、都道府県、市町村の役割分担、とりわけ県における人材育成や県による市町村支援の在り方については十分に整理されておりません。
市町村が判断や実施能力を失う局面を制度としてどう想定するのか、その際に県がどのような役割を果たし、国がどこまで関与できるのかは、防災庁の実効性を左右する重要な論点であると考えますが、高市総理の認識を伺います。
また、発災時の国、自治体間、民間事業者、ＮＰＯの役割分担と責任の整理をどのように考えているのかについて、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いします。
平時の備えについても多くの課題があります。備蓄物資は市町村の財政力に左右されており、数量確保や更新、保管、輸送訓練に予算を割けない実情があります。広域災害においては、各自治体が計画どおり備蓄してもなお不足が生じ、県や国による調整や支援が不可欠であることが明確になっています。
人材面でも、防災担当職員は兼務が常態化し、異動により知見が蓄積されにくい構造があります。防災の専門性を高めようとすれば他部署が手薄になるというジレンマも抱えています。多くの自治体で、平時に専任を置く余裕がないが、有事には明らかに人が足りないという矛盾が存在しています。
これらの現状を踏まえ、平時からの人材、訓練、計画、備蓄の実効性をどのように担保されるのか、牧野防災庁設置準備担当大臣にお伺いをいたします。
アドバイザー会議報告書が強調するように、防災庁の設置は出発点であり、設置後も定期的な政策の見直しや制度改革を重ね、実効性を高めることが必要です。防災庁の役割分担や運用を防災庁の設置時点の整理だけで完結させることは困難であり、むしろ防災庁発足後も現場の実態に即して検証、見直しを重ねる仕組みを法的に担保することが不可欠であると考えます。
政府として、防災庁発足後に、市町村の脆弱性を踏まえ、現在の国、都道府県、市町村の役割分担の在り方について、検証や見直しを進めるための具体的な考え方があるのか、高市総理に伺います。
最後に、我が国が直面している東京一極集中、急速な少子高齢化、人口減少、これらに伴う地域コミュニティーの弱体化、地方における医療、看護、福祉、保健、交通、流通等の社会基盤サービスの縮小、インフラ、ライフラインの老朽化、地方公共団体の人員不足など、こうした平時から社会に内在する脆弱性が、災害発生時に尊い人命が失われる事態につながります。徹底した事前防災とは、我が国全体の急所を捉え、各省の垣根を越えて解決への道筋を付けていくことが重要だと考えます。
国民の皆様が安心して暮らすことができる人命、人権最優先の防災立国の実現に向け、我が国が抱える課題に本気で向き合うという高市総理の覚悟を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
10高市早苗(自民)内閣総理大臣
小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
週刊誌の件についてお尋ねがございました。
本件について徹底的に調査すべきとの御指摘については、既に事務所の職員に事実確認をした結果、党総裁選挙や総選挙期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネット上のやり取りがあったが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございました。
いずれにしましても、高市事務所及び高市陣営としては、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておらず、そのような動画の作成、発信を第三者…
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11牧野たかお(自民)復興大臣
小沢雅仁議員の御質問にお答えをいたします。
縦割りを排した防災教育の実施についてお尋ねがありました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人とともに助かる共助の力を育む防災教育を推進し、行動変容につなげていくことが重要と考えております。
文部科学省が実施しています教育現場における防災教育に加え、内閣府ではコミュニティー単位での創意工夫のある防災教育の取組を支援しており、例えば、幼児が年齢に応じて楽しみながら防災について学ぶプログラムの開発や、地域住民と子育て…
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12関口昌一議長
原田秀一君。
〔原田秀一君登壇、拍手〕
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