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木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月8日・第221回国会 参議院 本会議 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 25 発言）

大津力議員より、まず、国会議員等が外国の影響工作の対象となることを防止する制度などについてお尋ねがありました。

個々の国会議員の活動に関し、政府の立場でお答えすることには慎重でなければなりませんが、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員は、重要な政策立案プロセスに関与し、様々な情報に触れることとなるため、外国情報機関にとって工作のターゲットとなり得る存在です。

国会議員を狙った外国情報活動に関連する規制や処罰の制度としては、例えば、外国勢力による我が国の政治活動への干渉を防止する観点からは政治資金規正法に、職務に対する働きかけと不正な利益供与を防止する観点からは刑法の収賄罪などに、職務上知り得た重要な秘密の漏えいを防止する観点からは特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に、それぞれ関係する規定がございます。

一方で、届出、公開といった透明性確保という視点からは必ずしも十分ではない面もあり、また、外国による各種の工作活動に対しては、一層厳正に対処をしていかなければならないと考えています。このため、先ほど総理が答弁したとおり、外国勢力による不正な干渉を防止するための仕組みについて、今後、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。

国民の理解増進や情報機関の知見の活用についてお尋ねがありました。

秘密保全対策にせよ、偽情報に惑わされないための対策にせよ、公的機関が情報活動や取締りを強化するだけでは不十分であり、御指摘のとおり、企業や研究機関を含む国民の皆様の理解を高めることが重要であって、そのための啓発や教育を積極的に推進していく必要があります。

その際には、例えば、情報活動や取締りを通じて把握をした外国情報機関の動向や手口を政府が分かりやすい形でお伝えし、企業や研究機関等の方々による対策に役立てていただくことが有効と考えています。

また、学校教育においても、ＳＮＳ上の情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実を通じ、リテラシーの向上を図ってまいります。（拍手）

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