日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。
本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。
改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。
そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置を占めるのか、お伺いをします。
次に、重要情報活動等の基本的方針についてお尋ねをします。
本法案によれば、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本的方針については、国家情報会議において調査審議されることになっています。
政府は、基本的な方針として具体的にどのような事項を盛り込むことを想定をしているのか。また、情報活動を公表する旨答弁をしていますが、インテリジェンスに関する方針を公にすることは、我が国の安全保障に与える影響もあることから、どのように公開する予定なのか、併せてお伺いをいたします。
続いて、インテリジェンス人材についてお尋ねをします。
インテリジェンスが本当の意味で強化されるか否かは、まさに人材に懸かっています。それゆえ、優秀かつ適性を有する職員を十分に確保するとともに、インテリジェンス人材の待遇に関しては一定の配慮が必要です。職務の特殊性等を踏まえると、一般の公務員とは同じであってはならないと考えます。インテリジェンス人材の待遇面はどのようにされるのか、御見解をお伺いをします。
また、インテリジェンス人材の職務評価も大切です。誰がどう評価するのか、公正な評価をどのように担保するのかなどが重要になりますが、お考えを伺います。
次に、明確な情報要求の必要性についてお尋ねをします。
政策目的が明確であれば問いも具体的となり、結果として報告の当否もおのずと明瞭となります。すなわち、国家情報会議、国家情報局の設置により情報部門の司令塔機能を強化しても、政策決定者からの情報要求が明確でないと、インテリジェンスサイクルは機能しないと考えられます。政策決定者による明確な情報要求の重要性についてどのように考え、実際の運用においてはどのような点に留意していくお考えか、お伺いをいたします。
スパイ防止関連法制に関してお尋ねをします。
同法制については、今秋、本年の秋の法案提出は見送りとの報道がありました。連立政権合意書では、スパイ防止関連法制について、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとなっています。そこで、これまでの検討状況をお伺いするとともに、合意書に沿って速やかな成立を実現させることで間違いないか、確認をさせてください。
同志国との連携についてお伺いをいたします。
厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資するほか、外国からの影響工作に対処する観点からも、より重要になってくるものと考えます。総理が先日訪問されたオーストラリアを含むファイブアイズとの連携など、今後の我が国のインテリジェンス機能の強化と併せ、同志国との連携も強化していくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
最後に一言申し上げます。
昨今の国際安全保障環境の悪化は、インテリジェンスの軽視をもはや許しません。総理は、令和三年の自民党総裁選初出馬以来、インテリジェンス機能の強化を公約にされてこられました。また、さきの衆議院選挙、衆議院の解散を表明した一月十九日の記者会見でもその重要性を強調しておられます。
我が国の根幹に関わる重要政策であるにもかかわらず、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策を、自民、維新の連立政権合意書の内容の実現を通して大転換を共に成し遂げようではありませんか。
このことを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。
複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。
現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。
本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化…
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木原稔(自民)内閣官房長官
窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。
各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。
今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考…
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関口昌一議長
柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。
本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。
改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。
そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置を占めるのか、お伺いをします。
次に、重要情報活動等の基本的方針についてお尋ねをします。
本法案によれば、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本的方針については、国家情報会議において調査審議されることになっています。
政府は、基本的な方針として具体的にどのような事項を盛り込むことを想定をしているのか。また、情報活動を公表する旨答弁をしていますが、インテリジェンスに関する方針を公にすることは、我が国の安全保障に与える影響もあることから、どのように公開する予定なのか、併せてお伺いをいたします。
続いて、インテリジェンス人材についてお尋ねをします。
インテリジェンスが本当の意味で強化されるか否かは、まさに人材に懸かっています。それゆえ、優秀かつ適性を有する職員を十分に確保するとともに、インテリジェンス人材の待遇に関しては一定の配慮が必要です。職務の特殊性等を踏まえると、一般の公務員とは同じであってはならないと考えます。インテリジェンス人材の待遇面はどのようにされるのか、御見解をお伺いをします。
また、インテリジェンス人材の職務評価も大切です。誰がどう評価するのか、公正な評価をどのように担保するのかなどが重要になりますが、お考えを伺います。
次に、明確な情報要求の必要性についてお尋ねをします。
政策目的が明確であれば問いも具体的となり、結果として報告の当否もおのずと明瞭となります。すなわち、国家情報会議、国家情報局の設置により情報部門の司令塔機能を強化しても、政策決定者からの情報要求が明確でないと、インテリジェンスサイクルは機能しないと考えられます。政策決定者による明確な情報要求の重要性についてどのように考え、実際の運用においてはどのような点に留意していくお考えか、お伺いをいたします。
スパイ防止関連法制に関してお尋ねをします。
同法制については、今秋、本年の秋の法案提出は見送りとの報道がありました。連立政権合意書では、スパイ防止関連法制について、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとなっています。そこで、これまでの検討状況をお伺いするとともに、合意書に沿って速やかな成立を実現させることで間違いないか、確認をさせてください。
同志国との連携についてお伺いをいたします。
厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資するほか、外国からの影響工作に対処する観点からも、より重要になってくるものと考えます。総理が先日訪問されたオーストラリアを含むファイブアイズとの連携など、今後の我が国のインテリジェンス機能の強化と併せ、同志国との連携も強化していくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
最後に一言申し上げます。
昨今の国際安全保障環境の悪化は、インテリジェンスの軽視をもはや許しません。総理は、令和三年の自民党総裁選初出馬以来、インテリジェンス機能の強化を公約にされてこられました。また、さきの衆議院選挙、衆議院の解散を表明した一月十九日の記者会見でもその重要性を強調しておられます。
我が国の根幹に関わる重要政策であるにもかかわらず、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策を、自民、維新の連立政権合意書の内容の実現を通して大転換を共に成し遂げようではありませんか。
このことを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
19高市早苗(自民)内閣総理大臣
柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。
昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリ…
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20関口昌一議長
大津力君。
〔大津力君登壇、拍手〕
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21大大津力(参政)
参政党の大津力です。
参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。
本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策判断に生かすための司令塔を設けるものであります。私は、この方向性を否定しません。むしろ、厳しさを増す国際情勢の中で、我が国にも情報を国家戦略の中核に据える体制が必要であると考えます。
しかし、本法案だけで本当に足りるでしょうか。会議体をつくること、司令塔を置くことだけで、国と国民を守ることができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さら…
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