窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。
各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。
今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。
また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。
情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
国家のインテリジェンスの水準は、従事する人材の知識や技能に大きく左右されます。分野をまたがる安全保障上の課題が増大していることも踏まえますと、内閣官房のリードにより省庁横断的な人材育成の取組を推進することが必要だと認識しています。
例えば、各機関から参加者を募り、インテリジェンスサイクルや人的情報、画像情報など、各情報種別に関しての基礎的な知識、情報の収集や分析、評価に関する通則的なメソッドやノウハウ、経済安保、サイバー、偽情報など変化が著しい領域に関する最新の情勢、秘密保全の制度と対策、ＡＩなどの高度な技術といった事柄につき、共同の研修、訓練、研究を行うことは有益と考えます。
具体的にどのようなカリキュラムが有効で、その推進体制をどう構築すべきかは、まだ検討段階であり、定まったことは申し上げられませんが、最終形の完成を待たず、できることから順に実行してまいります。
次に、インテリジェンス機能の強化に当たり、どの国をモデルとするべきかとのお尋ねがありました。
諸外国には様々な機能、権限を有する情報機関と、それらによって構成される情報コミュニティーが存在します。こうした諸外国の仕組みは、各国が置かれている安全保障環境や固有の事情が様々である中で、時間を掛けて形成されてきたものと認識をしております。
我が国の統治機構や情報機関を含めた行政組織のありようは、必ずしも諸外国と同じではないため、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめることは適当ではありません。
いずれにせよ、他国の仕組みは一定程度参考にしつつも、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえながら、一つ一つのインテリジェンス施策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要と考えています。
内閣衛星情報センターの体制についてお尋ねがありました。
自主開発を基本とする同センターは、設置後二十五年を経て、情報収集衛星の性能の向上や機数の増加だけでなく、分析力の強化も進めることで、今や非常に高い水準の画像情報を得られる機関へと成長を遂げており、内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために必要不可欠な機関となっていると認識をしています。
現在、同センターは、優秀な民間技術者や、各省庁えりすぐりの分析官や技術系職員の出向、派遣を得るなど、三百名を超えるスタッフが開発、運用の両面を支える体制となっております。
他方、御指摘の危機管理体制等を含め、今なお不足する点は認められるところであり、また、今後、宇宙基本計画等に沿った機数の増加も予定されていることを踏まえ、必要な体制整備を着実に推進してまいります。（拍手）
─────────────
13
関口昌一議長
窪田哲也君。
〔窪田哲也君登壇、拍手〕
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14窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。
会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。
現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。
初めに、情報戦の重要性について伺います。
諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景…
この発言のページ
15
高市早苗(自民)内閣総理大臣
窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。
複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。
現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。
本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化…
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- （上の発言）
16
木原稔(自民)内閣官房長官
窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。
各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。
今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。
また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。
情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
国家のインテリジェンスの水準は、従事する人材の知識や技能に大きく左右されます。分野をまたがる安全保障上の課題が増大していることも踏まえますと、内閣官房のリードにより省庁横断的な人材育成の取組を推進することが必要だと認識しています。
例えば、各機関から参加者を募り、インテリジェンスサイクルや人的情報、画像情報など、各情報種別に関しての基礎的な知識、情報の収集や分析、評価に関する通則的なメソッドやノウハウ、経済安保、サイバー、偽情報など変化が著しい領域に関する最新の情勢、秘密保全の制度と対策、ＡＩなどの高度な技術といった事柄につき、共同の研修、訓練、研究を行うことは有益と考えます。
具体的にどのようなカリキュラムが有効で、その推進体制をどう構築すべきかは、まだ検討段階であり、定まったことは申し上げられませんが、最終形の完成を待たず、できることから順に実行してまいります。
次に、インテリジェンス機能の強化に当たり、どの国をモデルとするべきかとのお尋ねがありました。
諸外国には様々な機能、権限を有する情報機関と、それらによって構成される情報コミュニティーが存在します。こうした諸外国の仕組みは、各国が置かれている安全保障環境や固有の事情が様々である中で、時間を掛けて形成されてきたものと認識をしております。
我が国の統治機構や情報機関を含めた行政組織のありようは、必ずしも諸外国と同じではないため、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめることは適当ではありません。
いずれにせよ、他国の仕組みは一定程度参考にしつつも、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえながら、一つ一つのインテリジェンス施策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要と考えています。
内閣衛星情報センターの体制についてお尋ねがありました。
自主開発を基本とする同センターは、設置後二十五年を経て、情報収集衛星の性能の向上や機数の増加だけでなく、分析力の強化も進めることで、今や非常に高い水準の画像情報を得られる機関へと成長を遂げており、内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために必要不可欠な機関となっていると認識をしています。
現在、同センターは、優秀な民間技術者や、各省庁えりすぐりの分析官や技術系職員の出向、派遣を得るなど、三百名を超えるスタッフが開発、運用の両面を支える体制となっております。
他方、御指摘の危機管理体制等を含め、今なお不足する点は認められるところであり、また、今後、宇宙基本計画等に沿った機数の増加も予定されていることを踏まえ、必要な体制整備を着実に推進してまいります。（拍手）
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17関口昌一議長
柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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18
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。
本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。
改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立…
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19高市早苗(自民)内閣総理大臣
柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。
昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリ…
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