2026年7月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
この目的外使用についてですが、被害者を含む様々な関係者の方々の名誉、プライバシーに加えまして、やはり罪証隠滅、また証人威迫、また今後の捜査への協力確保の困難化といった種々の弊害は生じ得ると考えております。
そうした弊害を確実に防止するため、本法律案では、再審請求審で謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様など、個別事情を考慮することとしております。
委員の御提言も貴重なものであると思いますけれども、通常審の取扱いとの整合性も含めて十分に検討すべきものと考えられます。ですから、現時点で再審請求審について異なる仕組みとするということは考えておりません。
ただ、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されておりませんので、目的外使用の禁止によって不当な事態が生じることはないと考えております。
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小林さやか(国民)
是非、広範に確実に行っていただきたいと思いますが、検察組織への信頼性がなければ、再審法の議論、前に進みません。どうかお心ある御対応お願いいたします。 さて、再審法の政府法案に対して、大きく二つの懸念がまだございます。冒頭申し上げました証拠開示です。 確かに、再審請求理由となる新証拠との関連性がある証拠については、裁判官による提出命令制度でき、総理が前進だとおっしゃいましたが、ただ、今まで行われていた新証拠との関連性を問わない幅広い証拠の開示、命令ではない勧告、これが後退してしまうのではないかという懸念が出ているんです。 関連性があるかどうかも分から…
126高市早苗(自民)内閣総理大臣
運用、裁判所による証拠の提出、開示の勧告又は検察官による任意での証拠の提出、開示といった運用でございますが、本法律案における証拠の提出命令制度の新設によって否定されるというものではなく、むしろ、衆議院における修正で加えられた附則第四条第二項の規定によって、事案に応じて適切に行われていくことが条文上担保されたと、法文上担保されたと考えております。 本法律案が改正法として成立した後は、裁判所や検察当局は、今申し上げた運用上の措置について、従来より後退させないということはもとより、附則第四条第二項の趣旨も踏まえて、個別の事案に応じてこれまで以上に適切な対応に…
127小林さやか(国民)
これまで以上にという心強いお言葉いただきました。今日、傍聴にいらしている皆さんもお聞きになったことと思います。そのように運用されるように、法務省におかれましてもお願いいたします。 最後に、もう一つの課題、目的外使用の禁止です。 被害者のプライバシー保護などのために必要だと、ずっと法務省、御説明されました。しかし、やはりこれ、一律の禁止には大きな課題があります。個別判断が必要です。 私も、前の仕事、ジャーナリストでしたが、性被害者の取材等してまいりました。尊厳傷つけるような写真や映像を出してほしくないと、その気持ちもとてもよく分かります。ただ、被害者…
128高市早苗(自民)内閣総理大臣
この目的外使用についてですが、被害者を含む様々な関係者の方々の名誉、プライバシーに加えまして、やはり罪証隠滅、また証人威迫、また今後の捜査への協力確保の困難化といった種々の弊害は生じ得ると考えております。
そうした弊害を確実に防止するため、本法律案では、再審請求審で謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様など、個別事情を考慮することとしております。
委員の御提言も貴重なものであると思いますけれども、通常審の取扱いとの整合性も含めて十分に検討すべきものと考えられます。ですから、現時点で再審請求審について異なる仕組みとするということは考えておりません。
ただ、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されておりませんので、目的外使用の禁止によって不当な事態が生じることはないと考えております。
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伊藤孝江(公明)
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
130小林さやか(国民)
通常審の規定自体に課題があるんです。そして、この運用もなお曖昧さが残りますから、是非ガイドライン等を設けて検証していただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
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横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。
最初にまず、大臣にお伺いしたいと思いますが、再審請求には、許容される蓋然性があり、刑の執行により再審請求人が回復困難な不利益を被るおそれがあるときは、刑訴法では、再審請求の管轄裁判所の検察官が裁量的に刑の執行を停止できることとされています。しかし、この検察官の権限が行使された事例は少ないのが現状であります。
公益の代表者として、本改正案を契機に、刑訴法四百四十二条に基づく検察官の刑の執行停止権限の要件を柔軟に解釈するなどして、とりわけ高齢の再審請求者、こうした方々に活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。