平口洋 (自由民主党)法務大臣

2026年7月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 269 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

御指摘のように、私、本会議の方で御質問に対し御指摘のような答弁をいたしました。

しかしながら、もっとも、証拠の一覧表の開示、交付の制度を設けることにつきましては、証拠の提出命令の請求等に際して効果的な場面は限定的であるというふうに思われる一方で、再審請求審の審理の在り方や手続構造との整合性、職権主義ということなんですけれども、ことから、慎重な検討を要するものと考えております。

その上で、現行法の下では、再審請求審において裁判所が検察官に対し特定の範囲の証拠の標目を記載した一覧表の提示、提出を勧告するなどの運用の例が見られるところでございまして、こうした運用は本法案により証拠の提出命令制度が導入された場合も引き続き可能でございまして、関係者の名誉、プライバシー等にも配慮しつつ実際に行われていくこととなるものというふうに考えております。

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