参政党の安達悠司です。
まず、刑訴法改正案の質疑の前に、順番をちょっと入れ替えまして六番から始めたいと思うんですけれども、本日の二十四時で期限を迎えるパブリックコメントが行われている第二次出入国在留管理基本計画の案についてお尋ねします。
六月三十日から、今言った出入国在留管理基本計画の案がパブリックコメントに付されているわけです。外国人の数は、お手元でいくと資料の一番最後のページにありますが、この計画案は、七年ぶりですね、令和元年から七年ぶりに第二次のものが作成されて、今後五年以上にわたって影響力を持ってくることを考えたときに、非常に重要な計画案であると思います。本当は国会でも取り上げていただきたいぐらいなんですが、これは法務大臣が作成するということで国会審議の対象ではないということで、パブリックコメントなんですが。
今、昨今、国民の関心も大変高いわけです。特に外国人の数も、旅行者で四千万以上、滞在者で四百十三万人以上ということで、失礼、在留者ですね、在留外国人で四百万人以上ということで非常に高まっていることと、また、昨年八月には、前鈴木法務大臣も論点整理で、やはり今後、二〇七〇年までに外国人の人口比率が一〇％を超えていくんじゃないかといった問題意識も持たれておりますし、今国会で今後尋ねる機会があるかどうか分からないので、ここで尋ねさせていただきます。
ただ、この計画案の中身見ますと、四十二ページぐらいあるんですけれども、見ますと、非常にいいことも書いてあるんですけれども、一方で、私が強く懸念しているのは、具体的な数値目標や見通しが非常に乏しいということです。これ計画ですから、指針だったらいいんですけど、じゃ、五年後に我が国の在留資格を持つ外国人は一体何人になっていますかと、五年後には一体私たちの日本に外国人がどれだけいる想定で、そのために例えば留学生何人にします、あるいは、何ですか、技人国は何人にしますとか、育成就労は何人ですとか、そういった具体的な人数と、プラン、じゃ、何をやっていくのか、五年間でですね、そういった事業計画として見た場合に、非常にその具体性やＫＰＩが乏しい。
これは、例えば食料・農業・農村基本計画やエネルギー基本計画、住生活基本計画などと比較してもやはり、例えば品目ごとに自給率が書いてあるとか、あるいは今後十年先はこういうエネルギー比率ですとか、あるいはＫＰＩとして指標が示されている、こういうのを比較しても、非常に具体的な数値が乏しいわけです。
具体的な数値がなければ、これ計画じゃなくてただの方針ですよね。それだとやっぱりこの計画を作るに値するのかということもあります。この点、法務省はなぜこの年度ごとの具体的な数値や指標を定めていないのですか。
187
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する…
この発言のページ
188佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
各国の刑事司法制度につきましては、本当に様々な違いがありまして、それぞれの国において制度全体として機能するような形で成り立っているということでありまして、制度全体の在り方を考慮せずに個々の制度の相違点のみに着目して単純に比較することは適切ではないというふうに考えているところであります。
その上で、御指摘の、今の取調べの録音・録画制度、あるいは取調べへの弁護人立会い制度につきましての今後の在り方などにつきましても、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございます。
では、じゃ、…
この発言のページ
189嘉田由紀子(維新)
もう時間が迫っておりますので。
今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。
今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきた…
この発言のページ
- （上の発言）
190安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
まず、刑訴法改正案の質疑の前に、順番をちょっと入れ替えまして六番から始めたいと思うんですけれども、本日の二十四時で期限を迎えるパブリックコメントが行われている第二次出入国在留管理基本計画の案についてお尋ねします。
六月三十日から、今言った出入国在留管理基本計画の案がパブリックコメントに付されているわけです。外国人の数は、お手元でいくと資料の一番最後のページにありますが、この計画案は、七年ぶりですね、令和元年から七年ぶりに第二次のものが作成されて、今後五年以上にわたって影響力を持ってくることを考えたときに、非常に重要な計画案であると思います。本当は国会でも取り上げていただきたいぐらいなんですが、これは法務大臣が作成するということで国会審議の対象ではないということで、パブリックコメントなんですが。
今、昨今、国民の関心も大変高いわけです。特に外国人の数も、旅行者で四千万以上、滞在者で四百十三万人以上ということで、失礼、在留者ですね、在留外国人で四百万人以上ということで非常に高まっていることと、また、昨年八月には、前鈴木法務大臣も論点整理で、やはり今後、二〇七〇年までに外国人の人口比率が一〇％を超えていくんじゃないかといった問題意識も持たれておりますし、今国会で今後尋ねる機会があるかどうか分からないので、ここで尋ねさせていただきます。
ただ、この計画案の中身見ますと、四十二ページぐらいあるんですけれども、見ますと、非常にいいことも書いてあるんですけれども、一方で、私が強く懸念しているのは、具体的な数値目標や見通しが非常に乏しいということです。これ計画ですから、指針だったらいいんですけど、じゃ、五年後に我が国の在留資格を持つ外国人は一体何人になっていますかと、五年後には一体私たちの日本に外国人がどれだけいる想定で、そのために例えば留学生何人にします、あるいは、何ですか、技人国は何人にしますとか、育成就労は何人ですとか、そういった具体的な人数と、プラン、じゃ、何をやっていくのか、五年間でですね、そういった事業計画として見た場合に、非常にその具体性やＫＰＩが乏しい。
これは、例えば食料・農業・農村基本計画やエネルギー基本計画、住生活基本計画などと比較してもやはり、例えば品目ごとに自給率が書いてあるとか、あるいは今後十年先はこういうエネルギー比率ですとか、あるいはＫＰＩとして指標が示されている、こういうのを比較しても、非常に具体的な数値が乏しいわけです。
具体的な数値がなければ、これ計画じゃなくてただの方針ですよね。それだとやっぱりこの計画を作るに値するのかということもあります。この点、法務省はなぜこの年度ごとの具体的な数値や指標を定めていないのですか。
191内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理基本計画は、入管法六十一条の九に基づきまして、法務大臣が外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとされております。計画に定める事項としましては、同条の第二項において、本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項、外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項、そのほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項とされておりまして、本計画案においても、出入国在留管理行政全体として重点的に取り組む事項について、今後の指針を示すこととしているものでございます。
御指摘のいわゆる…
この発言のページ
192安安達悠司(参政)
会社でこのような事業計画作ったら、本当に意味がないと思いますね。これ、五年後の日本の姿が分からないわけですから。
例えば、今挙げられた不法滞在者ゼロプランに関しても、じゃ、今六万八千人の不法残留者がいます。じゃ、五年後、一体何人にするんですか。五年後はどうなっているんですか。その数値も何も示されていないわけですよ。それでは計画とは言えません。
そしてまた、先ほど、先日ですね、我が国の法務大臣、政府は、外国人の数を、外国人を入れるか入れないかですね、入国させるか在留させるか、そういったことはマクリーン最高裁判決に基づいても自由に決定する権限があるとおっ…
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193内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
不法残留者につきましては、不法滞在者ゼロプランで、例えば退去強制が確定した外国人数を、二〇二四年末においては三千百二十三名であるところ、二〇三〇年末までに半減を目指すといった数値目標を掲げているところでございますし、また、お尋ねの例えば留学生を何人にするとか、そこら辺の人数的な部分につきましては、外国人の受入れの基本的な在り方に関わるものかと思いますが、これは中長期的かつ多角的観点からの検討が必要となることから、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計等を行うなどした上…
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