2026年6月16日・第221回国会 参議院 法務委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
この点につきましても現時点で確たることをお答えすることは困難ですが、その上で、御指摘、改正後の家事事件手続法百二十条三項は、補助に関する審判のうち、その必要性の有無を判断するものや補助人の選解任を判断する審判について、必要な場合には、市町村長その他適当な者に対してお尋ねの事項に関する意見を求めることができることを定めるものでございますが、一般論として、委員御指摘の規定により照会することが想定される事項といたしましては、御本人の課題の内容等にもよるところでございますが、例えば福祉、福祉的支援の有無及びその内容等に関する事実関係が想定されるところでございます。
その具体的な運用の在り方は、改正法が仮に成立した場合には、その後に各家庭裁判所において適切に検討がなされていくはずのものと考えておりまして、現時点で御指摘のような契約書が想定されるかどうかまではお答えすることは困難でございます。
いずれにせよ、最高裁判所といたしましては、委員御指摘の規定の活用の在り方を含め、各家庭裁判所において改正法の趣旨や内容にかなった運用がなされるよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
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仁比聡平(共産)
つまり、御本人の意向を把握する、そして尊重するという義務が今度の法改正で明確になるわけですよね、補助人にとってみると。ですから、チーム支援の一員として、補助人が、御本人の好み、お買物にせよ、あるいは旅行にせよ、そういう取組で行う行為については、今局長のおっしゃる広い裁量権を逸脱するというものに基本的にはならないと、そういう理解でいいですか。
個々の事案においてどういった場合に裁量の逸脱、濫用と、当たるかというのは、なかなか具体的な事情を踏まえて考えていく必要があって、一概に申し上げることは困難でございますが、今もおっしゃったような御指摘のような事案が常に逸脱、濫用になるというふうには一般的には考えにくいのかなというふうに思っております。
152仁比聡平(共産)
最後の質問になってしまって、大臣、申し訳ありません。
最高裁にお尋ねしたいと思います。
今のような取組を審理、後見ということ、後見的機能ということで果たしていく上で、本人の課題や必要をつかむということは、前回も同感するというふうにおっしゃったんですが、この今回の法改正で、本人の心身の状態など必要な事項を行政福祉機関に意見を聞くというふうにあるんですが、ここにはどんなものが含まれるのか、終了の際は日常生活自立支援事業の契約書がちゃんと交わされているかというようなことも想定されると思いますが、いかがですか。
この点につきましても現時点で確たることをお答えすることは困難ですが、その上で、御指摘、改正後の家事事件手続法百二十条三項は、補助に関する審判のうち、その必要性の有無を判断するものや補助人の選解任を判断する審判について、必要な場合には、市町村長その他適当な者に対してお尋ねの事項に関する意見を求めることができることを定めるものでございますが、一般論として、委員御指摘の規定により照会することが想定される事項といたしましては、御本人の課題の内容等にもよるところでございますが、例えば福祉、福祉的支援の有無及びその内容等に関する事実関係が想定されるところでございます。
その具体的な運用の在り方は、改正法が仮に成立した場合には、その後に各家庭裁判所において適切に検討がなされていくはずのものと考えておりまして、現時点で御指摘のような契約書が想定されるかどうかまではお答えすることは困難でございます。
いずれにせよ、最高裁判所といたしましては、委員御指摘の規定の活用の在り方を含め、各家庭裁判所において改正法の趣旨や内容にかなった運用がなされるよう、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
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伊藤孝江(公明)
時間になっています。
155仁比聡平(共産)
終わります。
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北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 さて、まず、先週も少し触れましたが、今回の改正で新たに創設される保管証書遺言の関係でお聞きします。 保管証書遺言の創設は、パソコンなどを利用した作成が可能であること、オンラインによる保管申請が可能であること、ウェブ会議を利用した手続が可能であることなど、遺言のデジタル化を大きく進めるものであり、また利用者の需要も大きいと思われることから基本的に賛成ですが、ウェブ会議を利用した場合、例えば本人確認が適正に行われたのかとか、あるいは、遺言者が遺言の全文を口述するわけですが、本当に本人だったのか、とりわけ生…