日本共産党の仁比聡平でございます。
司法と福祉の連携について、まず厚労省にお尋ねをいたします。
成年後見制度利用の促進状況の調査を厚労省行っていらっしゃいますけれども、令和七年度の調査によりますと、今日も随分議論になっている中核機関の設置率というのは、去年四月時点で七七％と。年々増加しているんですけれども、小規模自治体ほど設置率が低いというのが現実です。
お手元の資料を御覧いただくと、この未整備自治体の主な課題ということで、割合が大きい方から行きますと、自治体内部での調整が必要というのが五四・五％、人材の確保が難しいというのが五二・四％、続けて、制度利用に関する相談受付はできても、受任者調整など権利擁護支援チームの形成支援に係る仕組みが整えられないというのが四六・七％もあるんですよね。加えて、その一つ下ですけど、制度利用に関する相談受付はできるんだけれども、後見人などからの相談対応など権利擁護支援チームの自立支援の仕組みが整えられないという自治体が四〇・八％もあるという。
この地域間格差、自治体間格差というのは今でも深刻だと思うんです。この現状からすると、この新しい法制度の下でも逆に格差が拡大するということになるんじゃないか、そんなことあってはならないと思うんですが、厚労省、いかがですか。
133松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
法制審議会の部会での審議の過程では、成年後見人が包括的代理権を有する後見の制度を残して、申立人がその利用を選択できるようにする案なども検討され、パブリックコメントの手続では、このような案に賛成する意見もございました。
他方で、成年後見人が包括的代理権を有することについては、本人の自己決定が必要以上に制限されているなどの指摘がされており、障害者の方などが参加していた部会やパブリックコメントの手続でも、包括的代理権を残す制度とした場合には、必要性の消滅によって制度の利用を終了することができなくなることなどの理由から、これに反対する意…
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134
伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、おまとめください。
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135安安達悠司(参政)
はい。
私は、この本人の全体像をきちんと把握して財産全部の管理を行う後見人の廃止をしたことは、最も問題が大きいと思います。本来、親亡き後の問題のように、包括的な財産管理責任者を頼みたいというふうなニーズもあるはずです。そうした包括的財産管理権の選択肢すらなくしてしまったことで、今回の民法の改正案には重大な問題が残っていると考えます。
以上で終わります。
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- （上の発言）
136
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
司法と福祉の連携について、まず厚労省にお尋ねをいたします。
成年後見制度利用の促進状況の調査を厚労省行っていらっしゃいますけれども、令和七年度の調査によりますと、今日も随分議論になっている中核機関の設置率というのは、去年四月時点で七七％と。年々増加しているんですけれども、小規模自治体ほど設置率が低いというのが現実です。
お手元の資料を御覧いただくと、この未整備自治体の主な課題ということで、割合が大きい方から行きますと、自治体内部での調整が必要というのが五四・五％、人材の確保が難しいというのが五二・四％、続けて、制度利用に関する相談受付はできても、受任者調整など権利擁護支援チームの形成支援に係る仕組みが整えられないというのが四六・七％もあるんですよね。加えて、その一つ下ですけど、制度利用に関する相談受付はできるんだけれども、後見人などからの相談対応など権利擁護支援チームの自立支援の仕組みが整えられないという自治体が四〇・八％もあるという。
この地域間格差、自治体間格差というのは今でも深刻だと思うんです。この現状からすると、この新しい法制度の下でも逆に格差が拡大するということになるんじゃないか、そんなことあってはならないと思うんですが、厚労省、いかがですか。
137林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
中核機関においては、権利擁護を担う支援者などからの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を行う役割や、その前提として地域における関係機関の連携を図る役割を担っており、全国どの地域においても本人の支援ニーズに対応した支援が行われるためには、全ての市町村において中核機関が設置され、受任者調整などの求められる機能を発揮することが望ましいと、このように認識しております。
このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づいて、中核機関の立ち上げに向けた準備を行う市町村や…
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138仁比聡平(共産)
今日もさんざん議論ありましたけれども、法的に義務付けして号令掛けるというだけでは、この地域の福祉の基盤ということの充実というのはやっぱり遠くなってしまうんですよね。
次のこの資料に、全国障害者問題研究会の「みんなのねがい」から、「家族介護はもう限界！」という記事をお配りしています。
今回のテーマでいいますと、御本人を中心にしたチーム支援ということを考える上で、一番身近な家族は限界と、それが現実だということなんですよね。
御覧いただくとおり、実際、知的障害やあるいは他の障害との重複の方がこのアンケートで八四％に上ると、当事者が一日以上一人で留守番がで…
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139林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
中核機関において後見人等の受任者調整などによって権利擁護支援チームの形成を支援し、その権利擁護支援チームが本人への支援を適切に行うことができるようにすることは、本人の意思を尊重した成年後見制度の適切な利用の観点から重要であると考えております。
このため、厚生労働省としては、これまでも、成年後見制度利用促進法に基づく政府の基本計画に基づきまして、市町村に対し、中核機関が受任者調整を含めて求められる機能を発揮するよう、その機能強化のための支援を行ってまいりました。
その結果として、中核機関がコーディネートする後見等開始の申立て支援…
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