日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
今、子供の人権、横山議員が質問してくださいましたけど、年間六千件、七千件。子供というのは、小学生、中学生で一千万人ほどいるんですよね。ですから、本当に、この人権の制度はあっても、本当もうごく一部しか法務省に届いていないということだろうと思います。そのことも頭に置きまして、今日、資料二枚お配りしております。
ようやく共同親権が選択できるようになって、四月に法制度施行されました。ただ、この悲劇は本当に収まっていないというか、皆さん期待をしていたけど、四月以降変わっていないじゃないかという声が毎日のように届いております。三谷副大臣も随分御尽力いただきましたけれども、その実態を二つ取り上げさせていただきたいと思います。
まず資料一ですが、新聞記事です。長男と会えず自殺。遺族が市と妻を提訴。
あらっと思われるかもしれませんが、少し事情を説明しますと、川崎市の男性会社員が、四十七歳、長男と会えなくなったことを理由に自殺したのは、市の指南により妻が長男を連れ去り親権が侵害されたためだとして、遺族が市と妻に二億三千万円の損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴したということです。子が連れ去られたとして行政に法的責任を問う訴訟は初めてということです。
具体的には、私自身もこの方のケースは、弁護士の方、また当事者のお姉さん、また御両親、コンタクトを取らせていただいておりますので詳しく知らせていただいておりますけれども、子供さん、もう時間が余りないので申し上げませんが、お父さん、一人っ子で、子供さんが一人っ子で本当に仲よかったと。小学校二年生、サッカーが大好き。そして、実は、二〇二四年の三月末に突然、修了式の日にお母さんが、おじいちゃんが病気だからといって連れ去って、その後、本当に突然のことで、お父さんも分からなかった。でも、市とそれから教育委員会に夫のＤＶを相談していたらしいんですけど、このポイントは、ＤＶがアセスメントされていなかったということです。口で言うだけで、あっ、それは大変だと、先ほどの阿部監督の例もありますけど、ＤＶ言われたら緊急の避難をさせなきゃということで、市役所や、あるいは様々、母親の言い分を認めてすぐに引っ越しさせて、そして、その後、実は半年間、調査官調査なども入って、調査を見ると、お父さんとサッカーしたい、お父さんの作ってくれるスパゲッティ食べたい、会いたいと子供さんも必死に訴えたんですけど、結果的には、十一月十五日に裁判官が会わせる必要ないということで、十一月十六日、翌日に自死をしてしまわれました。
そのことで、今日は、まず質問一ですけれども、この住民票を移さないまま転居することの見解ですね、総務省さんに、住民票を移さないまま転居してこの窓口が対応する、しかも、後ほど文科省さんにもお伺いしますけど、学校も変えているんですね。このことについて、総務省さん、お願いできますか。
68
横山信一(公明)
入国警備官の試験に体力検査があるというのは僕はこれで初めて知ったんですけれども、体力検査があって、項目を増やすということは、より合格しやすい環境をつくっているということだというふうに思います。
出入国在留管理業務の専門家としての業務を行う入国警備官には、業務処理に必要な法律知識に加えて、バランスの取れた国際感覚、外国人の多様な風俗、習慣、宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められます。こうした対応には、やはりすぐにはなかなか対応できない、熟練というか経験を積み重ねていかないとなかなかそうはなっていかないと、役に立つ警備官にはなれないということであります…
この発言のページ
69
三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
今、横山委員御指摘のとおり、若手人材の採用とその定着率の向上というのは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
まず、この出入国在留管理庁におきましては、人材確保のため、大学や専門学校の学生に対する業務説明会を実施するなどして採用活動を行っております。また、令和八年度の入国警備官採用試験につきましては、今御説明もありましたけれども、体力検査の項目追加及び基準改正を行いまして、入国警備官としての資質を担保しつつも採用の門戸を広げることとしたところでございます。
また、入国警備官には、出入国管理業務の専門家といたしまして、…
この発言のページ
70横山信一(公明)
入国警備官の試験も間もなく始まるということで、ここにいらっしゃる皆さん、是非宣伝をしてもらいたいと思います。
何よりも定着率を図ることで重要なのは、やはり先輩の姿を見てやりがいを感じる、格好いいと思えるかどうかだというふうに思いますので、使命感をしっかりと育てていけるように、育んでいけるようによろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
71
嘉田由紀子(維新)
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
今、子供の人権、横山議員が質問してくださいましたけど、年間六千件、七千件。子供というのは、小学生、中学生で一千万人ほどいるんですよね。ですから、本当に、この人権の制度はあっても、本当もうごく一部しか法務省に届いていないということだろうと思います。そのことも頭に置きまして、今日、資料二枚お配りしております。
ようやく共同親権が選択できるようになって、四月に法制度施行されました。ただ、この悲劇は本当に収まっていないというか、皆さん期待をしていたけど、四月以降変わっていないじゃないかという声が毎日のように届いております。三谷副大臣も随分御尽力いただきましたけれども、その実態を二つ取り上げさせていただきたいと思います。
まず資料一ですが、新聞記事です。長男と会えず自殺。遺族が市と妻を提訴。
あらっと思われるかもしれませんが、少し事情を説明しますと、川崎市の男性会社員が、四十七歳、長男と会えなくなったことを理由に自殺したのは、市の指南により妻が長男を連れ去り親権が侵害されたためだとして、遺族が市と妻に二億三千万円の損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴したということです。子が連れ去られたとして行政に法的責任を問う訴訟は初めてということです。
具体的には、私自身もこの方のケースは、弁護士の方、また当事者のお姉さん、また御両親、コンタクトを取らせていただいておりますので詳しく知らせていただいておりますけれども、子供さん、もう時間が余りないので申し上げませんが、お父さん、一人っ子で、子供さんが一人っ子で本当に仲よかったと。小学校二年生、サッカーが大好き。そして、実は、二〇二四年の三月末に突然、修了式の日にお母さんが、おじいちゃんが病気だからといって連れ去って、その後、本当に突然のことで、お父さんも分からなかった。でも、市とそれから教育委員会に夫のＤＶを相談していたらしいんですけど、このポイントは、ＤＶがアセスメントされていなかったということです。口で言うだけで、あっ、それは大変だと、先ほどの阿部監督の例もありますけど、ＤＶ言われたら緊急の避難をさせなきゃということで、市役所や、あるいは様々、母親の言い分を認めてすぐに引っ越しさせて、そして、その後、実は半年間、調査官調査なども入って、調査を見ると、お父さんとサッカーしたい、お父さんの作ってくれるスパゲッティ食べたい、会いたいと子供さんも必死に訴えたんですけど、結果的には、十一月十五日に裁判官が会わせる必要ないということで、十一月十六日、翌日に自死をしてしまわれました。
そのことで、今日は、まず質問一ですけれども、この住民票を移さないまま転居することの見解ですね、総務省さんに、住民票を移さないまま転居してこの窓口が対応する、しかも、後ほど文科省さんにもお伺いしますけど、学校も変えているんですね。このことについて、総務省さん、お願いできますか。
72坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
川崎市の事例につきましては、詳細を承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、住民基本台帳法上、住所を移動した場合は、移動の年月日や移動先の住所等を市町村長に届け出なければならないとされております。
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73嘉田由紀子(維新)
届け出なければならないと。
それで、届けなかった場合は何か罰則はあるんですか。ごめんなさい、これ更問いですが。
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74坂坂越健一総務省大臣官房審議官
届け出ることは住民基本台帳法上義務になっており、努力義務になっておりますが、これに関しまして、正当な理由がない場合には罰則等が掛かる可能性もあるという条文となっております。
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