三谷英弘 (自由民主党)法務副大臣

2026年6月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

お答えいたします。

今、横山委員御指摘のとおり、若手人材の採用とその定着率の向上というのは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。

まず、この出入国在留管理庁におきましては、人材確保のため、大学や専門学校の学生に対する業務説明会を実施するなどして採用活動を行っております。また、令和八年度の入国警備官採用試験につきましては、今御説明もありましたけれども、体力検査の項目追加及び基準改正を行いまして、入国警備官としての資質を担保しつつも採用の門戸を広げることとしたところでございます。

また、入国警備官には、出入国管理業務の専門家といたしまして、法令の知識のみならず、人権に配慮した対応などが求められるというのは当然でございます。新規に採用された入国警備官に対しましては、採用間もない時期に全員研修を受講させております。その後も、職階に応じた研修や、入国警備官が従事する違反調査などの業務に特化した研修も実施しています。これらの研修においては、入管法や関係法令に関する講義、逮捕術等の実技、従事する職務に応じた事例の検討などのほか、外部の講師を招いて人権や国際教養に関する講義を行うことで、職務の遂行に必要な知識や技能等の習得を図っているところでございます。

また、この定着率でございますけれども、いわゆる所属官署においては、OJTの方式で先輩職員が若手職員にきめ細かい指導を行い、知識や技能の継承を図るとともに、この人と人とのきずなとか相互の信頼関係、そういった関係性をしっかりと構築することで若手職員の定着を図っているところでもございます。

出入国在留管理庁の職員への研修、教育は適切に業務を行っていく上で大変重要なことであるというふうに考えておりまして、引き続き、職員研修の一層の充実に努め、職員の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。

なお、なお、本日ここで掲示することはいたしませんが、この入国警備官について新しいポスターもでき上がっているところでございます。これデザインも一新をしておりますが、これは七月十日にいわゆる受付開始をするというところでございます。間もなく採用が始まりますので、周りに興味ある方がいらっしゃいましたら、是非その旨を、気合入っているので是非というふうにお伝えいただければと思います。

以上です。

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