私、大阪市生野区に生まれ育ちまして、現在も住んでおりますが、生野区は中小企業の町なんですね。で、どこもやっぱり深刻な人手不足があって、高卒の人材を地域の中小企業が何とか獲得をしようと思って営業担当が学校回りをしておりますが、なかなか人材確保が難しいという状況があると聞いています。
さらに、私どもが支援をしている高校在籍の外国人の生徒たちの卒業後の進路を開拓するために、先般、兵庫県丹波市にあるアルミニウム系の工場を訪問してまいりました。本社は大阪府内にある会社で国内各地に工場のある企業ですけれども、この兵庫工場では九十人の従業員がいらっしゃって、四十五名が外国人で、今年また六名、ベトナムから追加をするというふうなことでした。で、外国人をこれだけたくさん雇用するに至った経緯はどうなっていますかというふうに聞いたところ、もう県内の県立高校だとか私立の高校を求人で回るが五人の定員すらも埋まらない状況があって、もうほかに選択肢がなくて、もう監理団体を通じて海外からの人材を入れていると。
で、この人たちが、期間内目いっぱい働いてもらうわけですけれども、当然にして、在留資格の更新手数料は会社が負担をしているというふうなことでした。四十五名のうち九〇％ぐらいが技能実習生だとか特定技能一号で、毎年更新が必要なんですね。ですので、単純に言うても毎年百五十万円を超えるような新しい負担を企業がすることになりますし、兵庫県以外にも工場がありますので、各地の工場で同様のことがあると。それから、その丹波の工場は工業団地の中に位置しているんですが、工業団地の中の他の企業も同じ状況だと。
手数料の引上げについてどう考えていますかと言ったら、ううんと言って悩んではりました。もうイエスともノーともなかなか表明はされなかったんですけれども、新たな企業負担が増えるというふうなことを自覚しての対応だったと思います。
以上です。
20
打越さく良(立憲)
ありがとうございます。
そしてまた、入管庁は、この改正法案の審議に当たって、諸外国の同種の手数料に比べ日本は低い、だから引き上げるんだという説明をしてきたわけなんですけれども、ただ、先ほど御説明にあったような、雇用主が負担している、英米では負担しているというような話は、なかなか少なくとも衆議院段階では入管庁から説明は受けていなかったと思うんですね。
同種でないものについて同種の手数料ということで説明してきたんじゃないかと、本当にゆゆしきことなんじゃないかなと思うんですけれども、この英米あるいはカナダで雇用主が負担するという制度設計ないし運用ということ…
この発言のページ
21近近藤敦名城大学法学部教授
アメリカ、カナダ、イギリスの就労ビザの申請の主体は実質的に雇用主であり、企業がこの人をこの職で雇いたいと国に認めてもらう雇用主のスポンサーシップを前提にしています。採用によって利益を受ける雇用主が手続を開始し、必要書類を整え、制度上の義務を負うのは、労働者への不当な責任転嫁を防ぐための制度と言われています。
例えば、アメリカのＨ―１Ｂビザの場合は、雇用主が基本申請料四百六十ドル、米国競争力・労働力改善費用七百五十ドル又は千五百ドル、不正防止費用五百ドル、弁護士費用二千から五千ドル、ビザ申請料二百五ドルといった、百万円前後の費用を雇用主が払います。そして…
この発言のページ
22打越さく良(立憲)
ありがとうございます。同種の手数料という言葉で納得、それを前提にしないでですね、諸制度の違いというものもしっかりと見極めなければいけないと改めて考えさせられます。
そして、金光敏参考人に伺いますけれども、本当に、先ほどのお話で、外国ルーツの方々がこの改正案について非常に強い不安を感じておられることというのも本当に胸が痛みました。そして、外国人の子供たち、そして成長して若い方たち、就職なども考えると思うんですね、そして地場産業など様々な雇用先に雇われていくと思うんですけれども、そうしたこの地域の中小企業の方たちも、実際上この法案、改正法案で影響を受けるん…
この発言のページ
- （上の発言）
23金金光敏大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士
私、大阪市生野区に生まれ育ちまして、現在も住んでおりますが、生野区は中小企業の町なんですね。で、どこもやっぱり深刻な人手不足があって、高卒の人材を地域の中小企業が何とか獲得をしようと思って営業担当が学校回りをしておりますが、なかなか人材確保が難しいという状況があると聞いています。
さらに、私どもが支援をしている高校在籍の外国人の生徒たちの卒業後の進路を開拓するために、先般、兵庫県丹波市にあるアルミニウム系の工場を訪問してまいりました。本社は大阪府内にある会社で国内各地に工場のある企業ですけれども、この兵庫工場では九十人の従業員がいらっしゃって、四十五名が外国人で、今年また六名、ベトナムから追加をするというふうなことでした。で、外国人をこれだけたくさん雇用するに至った経緯はどうなっていますかというふうに聞いたところ、もう県内の県立高校だとか私立の高校を求人で回るが五人の定員すらも埋まらない状況があって、もうほかに選択肢がなくて、もう監理団体を通じて海外からの人材を入れていると。
で、この人たちが、期間内目いっぱい働いてもらうわけですけれども、当然にして、在留資格の更新手数料は会社が負担をしているというふうなことでした。四十五名のうち九〇％ぐらいが技能実習生だとか特定技能一号で、毎年更新が必要なんですね。ですので、単純に言うても毎年百五十万円を超えるような新しい負担を企業がすることになりますし、兵庫県以外にも工場がありますので、各地の工場で同様のことがあると。それから、その丹波の工場は工業団地の中に位置しているんですが、工業団地の中の他の企業も同じ状況だと。
手数料の引上げについてどう考えていますかと言ったら、ううんと言って悩んではりました。もうイエスともノーともなかなか表明はされなかったんですけれども、新たな企業負担が増えるというふうなことを自覚しての対応だったと思います。
以上です。
24打越さく良(立憲)
なかなか、その外国の方々、外国人の方々、そしてまたナフサのこともあって、非常に不安な中で頑張っておられるような地域の企業の方たち、そうした様々なお声を聞きながらこの手数料というものを考えたようには思えないので、非常にしっかり重く受け止めたいと思っております。
そしてまた、近藤参考人が指摘してくださった、この永住許可に至るまでの居住期間というものも考慮に入れる必要があるんじゃないかということは非常に重要だと思いまして、やっぱり、あとはあれですね、日本では国籍取得率が最低水準という御指摘もございました。そういう御指摘も、今までの審議の中ではなかなかなかった…
この発言のページ
25近近藤敦名城大学法学部教授
永住許可に至るまでの日本の原則的な居住期間は、政府の比較対象としているＧ７プラス韓国のいずれの国と比べても二倍以上あります。したがって、単純にいえば、それらの国の手数料の二分の一以下で累積的な手数料としては同じになると言えそうです。
で、国籍取得率が低いというのも言いまして、先ほどの国々、七か国の平均は三・八％ですが、日本は〇・三％ですから、日本の十倍以上あります。
もう一つのデータとして、十年以上住んでいるとその国の国籍を取得するかというＯＥＣＤのデータがあるんですが、例えばカナダですと九〇％です。で、平均で六二％です。日本はこのデータが出せていま…
この発言のページ
26打越さく良(立憲)
子供たちの負担について、今、三世というのはなかなかいないというお話もございましたけれども、子供たちの負担について、諸外国との比較というものも、入管庁は説明を、まあ資料のような形でですね、してこなかったんですけれども。
その日本で生まれ育った子供たち、まあ二世とか三世だったりする、そうした子供たちについても手数料を課すということについて、子どもの権利条約とか、こども基本法とか、そういった点からして問題があるでしょうか。その点、近藤参考人にお願いします。
この発言のページ