多数というふうに今おっしゃいましたけど、資本金三千万円を超える、そういう事業者というかは一〇％に満たなかったのではありませんか。
仁比聡平 (日本共産党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 昨年十月十五日以前の在留資格、経営・管理の許可基準の一つである資本金の額、五百万円につきましては、平成二十六年の入管法改正に伴い、上陸基準省令において規定したものでございますが、同金額については、元々、平成十二年に策定した在留資格、投資・経営のガイドラインにおいて示していたものでございます。当時は五百万円の金額に変更が必要な状況にあるとは認識していなかったことから、この金額をそのまま経営・管理の基準としたものでございます。 そもそもは平成元年の入管法改正時に投資・経営の在留資格を新設した際に、上陸基準省令において、経営又は管理に…
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仁比聡平(共産)ということで、つまり従業員一人当たり二百五十万円ぐらいでしょうということなんですよね。 ですから、昨年十月の厳格化に向けた出入国在留管理政策懇談会の議論の中でも、委員から、いや、賃上げは必要でしょうと。だけど、例えば一人三百万円で六百万円というのだっていいんじゃないですかというような意見が出されているとおりなわけですね。 その五百万円という資本金を始めとした要件で、先ほど見ていただいたように、四万六千七百八十一人の外国籍の方々がこの在留資格を得て事業を営んでいるということなんですが、私、おおむね、零細事業者の方々が大方なんじゃないかなという実感を持っ…
お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては、在留資格、経営・管理の許可基準の改正を検討する中で、令和六年末時点で当該在留資格により在留中の方、四万一千六百十五人を対象に調査を行いましたが、当該調査は対象者の直近の申請書に記載された内容を基に把握できる範囲において実施したものでございまして、詳細な数値をお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 これを前提といたしまして、委員のお尋ねに関して可能な範囲でお答えしますと、当該調査の結果、業種としては卸売業、小売業、飲食サービス業等が多数を占めること、資本金の額等について当時の…
- （上の発言）
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仁比聡平(共産)多数というふうに今おっしゃいましたけど、資本金三千万円を超える、そういう事業者というかは一〇％に満たなかったのではありませんか。
失礼いたしました。
今申し上げたように、詳細な数字のちょっと詰めは今申し上げたような調査状況なのでなかなか難しいんですけれども、多数の者はやっぱりその五百万円等で、三千万円というのはそれほど多くないというふうに御理解いただいて結構かと思います。
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仁比聡平(共産)だから、九割は五百万円だったんじゃないですか。
おおむね御指摘のとおりの認識で間違いありません。