終わります。ありがとうございました。
嘉田由紀子 (日本維新の会)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
91
伊藤孝江(公明)時間になっておりますので。
92
嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。
時間になっておりますので。
全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。
93
伊藤孝江(公明)時間になっておりますので、おまとめください。
- （上の発言）
94
嘉田由紀子(維新)終わります。ありがとうございました。
参政党の安達悠司です。
本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。
我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。
日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。
お答えいたします。 法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのＥＵ加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、Ｇ７司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、Ｇ７各…
ありがとうございます。
この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。