ありがとうございます。
時間になっておりますので。
全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。
嘉田由紀子 (日本維新の会)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
89
伊藤孝江(公明)時間になっておりますので、端的に御答弁をお願いいたします。
90
平口洋(自民)法務大臣はい。
法務省では、改正法の趣旨、内容を広く周知し、改正法が円滑に施行されるよう、関係機関等に対する積極的な情報提供や戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んできたところでございますが、法務省が昨年度委託して実施した調査研究では、自治体の協力を得て、地域連携のネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ったところでございます。
その結果として得られた支援モデルは、支援を所管する関係府省庁とも連携し、横展開を図りたいと考えております。委員の問題意識も踏まえて、引き続き関係省庁等との連携を努めてまいりたいと考えております。
91
伊藤孝江(公明)時間になっておりますので。
- （上の発言）
92
嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。
時間になっておりますので。
全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。
93
伊藤孝江(公明)時間になっておりますので、おまとめください。
94
嘉田由紀子(維新)終わります。ありがとうございました。
参政党の安達悠司です。
本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。
我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。
日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。