お答えいたします。
法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのEU加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、G7司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、G7各国の同会合参加者の賛同を得たものでございます。
法務省によるウクライナの汚職対策への支援の取組といたしまして、まず、法務省は、ウクライナ汚職タスクフォースの事務局を務め、これまで四回にわたり会合を開催して、各国、国際機関による支援状況やウクライナ側の支援のニーズ等について情報共有を行ってまいりました。また、法務総合研究所国際協力部におきましては、ウクライナに対し日本の科学捜査を含む汚職捜査や公判の知見を提供する研修を実施しているほか、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所におきましては、汚職防止に関する国際研修を実施し、ウクライナからの参加者を受け入れるとともに、国連薬物犯罪事務所と連携して汚職事件に係る財務捜査に関する研修を実施するなどしております。
先ほどちょっとタスクフォースの名称を言い間違えました。ウクライナ汚職対策タスクフォースが正しいです。訂正させていただきます。
また、法務省としてウクライナに職員を常駐する形での派遣は行っておりません。
最後、予算になりますけれども、汚職対策支援を含む法務省によるウクライナ支援の予算といたしまして、今年度は、ウクライナ汚職タスクフォースの経費として約二千二百五十万円、法制度整備支援充実強化経費として約一千八百万円が計上されているところでございます。
93
伊藤孝江(公明)
時間になっておりますので、おまとめください。
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嘉田由紀子(維新)
終わります。ありがとうございました。
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95安安達悠司(参政)
参政党の安達悠司です。
本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。
我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。
日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。
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- (上の発言)
96堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのEU加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、G7司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、G7各国の同会合参加者の賛同を得たものでございます。
法務省によるウクライナの汚職対策への支援の取組といたしまして、まず、法務省は、ウクライナ汚職タスクフォースの事務局を務め、これまで四回にわたり会合を開催して、各国、国際機関による支援状況やウクライナ側の支援のニーズ等について情報共有を行ってまいりました。また、法務総合研究所国際協力部におきましては、ウクライナに対し日本の科学捜査を含む汚職捜査や公判の知見を提供する研修を実施しているほか、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所におきましては、汚職防止に関する国際研修を実施し、ウクライナからの参加者を受け入れるとともに、国連薬物犯罪事務所と連携して汚職事件に係る財務捜査に関する研修を実施するなどしております。
先ほどちょっとタスクフォースの名称を言い間違えました。ウクライナ汚職対策タスクフォースが正しいです。訂正させていただきます。
また、法務省としてウクライナに職員を常駐する形での派遣は行っておりません。
最後、予算になりますけれども、汚職対策支援を含む法務省によるウクライナ支援の予算といたしまして、今年度は、ウクライナ汚職タスクフォースの経費として約二千二百五十万円、法制度整備支援充実強化経費として約一千八百万円が計上されているところでございます。
97安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。
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98堤堤良行法務省大臣官房審議官
お答えいたします。
お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
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99安安達悠司(参政)
法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。
昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がNABU、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。
令和三年に公表されたEU会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけで…
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