2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答えします。
仮に警察官の制服が流出する事案が発生した場合には、それが犯罪に悪用され、国民の皆様がだまされたり警察の業務に支障が生じたりするおそれがあるものと認識しております。
その上で、警察におきましては、制服の管理を徹底するため、制服を支給、返納、廃棄する場合には確実に記録化すること、個々の警察官が保管している制服について幹部職員が定期的に現物の確認を行うこと、所属で制服を保管する場合には鍵の掛かる倉庫等で保管することなどの措置を講じているところでございます。
引き続き、制服の適切な管理に努めてまいります。
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北村晴男(保守)
ありがとうございます。 今おっしゃった親子交流に焦点を当ててお聞きします。 この共同養育計画の作成に当たりましては、同居していない親との交流、いわゆる親子交流の重要性、これを離婚当事者である父と母が知ること、これが最も重要であると考えております。これは、子の幸せ、子の福祉にとって極めて大切であります。すなわち、大多数のお子さんにとって、親が離婚しても、できる限り両親いずれとも日常的に交流し、それに連なる双方の祖父母、双方の親戚に囲まれ、見守られ、様々な価値観と能力、魅力を持つ大人と接すること、そして一人でも多くの大人から愛情を注がれ、互いに共感し、導…
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三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要で…
205北村晴男(保守)
ありがとうございます。 恐縮ですが、裁判官の多くについても極めてこの点についての理解が不足していたというふうに理解しております。裁判所での理解を深めるような取組も是非お願いしたいというふうに考えております。 さて、この問題は、養育費の不払問題とも密接に関連していると考えています。確かに養育費の不払については、これを強制的に支払わせる制度、これも大変重要ですが、そもそも親子の問題でありましても、例えば、去る者は日々に疎しという言葉、これは残念ながら親子の関係にも当てはまります。子と全く会えない、あるいはたまにしか会えないという状況になれば、自然と心の距…
お答えします。
仮に警察官の制服が流出する事案が発生した場合には、それが犯罪に悪用され、国民の皆様がだまされたり警察の業務に支障が生じたりするおそれがあるものと認識しております。
その上で、警察におきましては、制服の管理を徹底するため、制服を支給、返納、廃棄する場合には確実に記録化すること、個々の警察官が保管している制服について幹部職員が定期的に現物の確認を行うこと、所属で制服を保管する場合には鍵の掛かる倉庫等で保管することなどの措置を講じているところでございます。
引き続き、制服の適切な管理に努めてまいります。
207北村晴男(保守)
ありがとうございます。
適切な管理を当然されていると思いますが、それでも流出を完全に防ぐことは難しいと考えます。実際に、例えばフリマアプリなどで本物である疑いを払拭し切れないようなものが出品された場合、どのような対応をされるのでしょうか、お答えください。
インターネット上での売買のために、警察官の制服であるかのように出品されているものを把握したときには、仮にそれが犯罪に悪用されるおそれが認められるような場合には、国内外を問わずサイト管理者に対する削除要請を行い、また違法性が認められる場合であれば、関係機関等にも協力を求めつつ取締りを行うなど、所要の対応を行うこととしております。
209北村晴男(保守)
ありがとうございます。
この点につきましては、例えば刑罰法規を設けること、これも必要なのではないかというふうに考えます。現行法上、警察官の制服を模造し使用した場合、これは軽犯罪法が適用されるものと理解していますが、その法定刑は拘留又は科料にとどまります。
改正刑法又は、ごめんなさい、刑法の改正又は軽犯罪法の改正などにより、例えば警察官の制服の偽造、不正使用などについては百万円以下の罰金あるいは、又は三年以下の拘禁刑に処することなどが必要ではないかと考えていますが、この刑罰法規の新設について法務省のお考えをお聞きします。