2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に、父母間で子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
法務省では、令和七年度の委託事業として、地方自治体の協力を得て、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を実施しており、そこでは、共同養育計画のひな形及び作成の手引といった情報提供の在り方とともに、支援の在り方について実証的な検討が行われました。御協力いただいた地方自治体の職員等からは、より充実した支援につながるモデルが得られたとの指摘がある一方、離婚当事者である父母らの支援等の更なる拡充が必要であるとの指摘もございました。
そこで、令和八年度においては、民法改正法施行後の状況も踏まえつつ、令和七年度の調査研究の成果を生かし、共同養育計画の作成を促進するための効果的な情報提供や支援の在り方を更に検討する調査研究を委託する予定でございます。
199
伊藤孝江(公明)
時間になっております。
200
仁比聡平(共産)
是非頑張っていただきたいと思います。
終わります。
201
北村晴男(保守)
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
説明資料によりますと、民事基本法制の整備のための予算の中に、共同養育計画の作成促進及び履行確保に関する調査研究が含まれていますが、まずこの調査研究の具体的な内容についてお答えください。
お答え申し上げます。
父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に、父母間で子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
法務省では、令和七年度の委託事業として、地方自治体の協力を得て、共同養育計画の作成促進に関する調査研究を実施しており、そこでは、共同養育計画のひな形及び作成の手引といった情報提供の在り方とともに、支援の在り方について実証的な検討が行われました。御協力いただいた地方自治体の職員等からは、より充実した支援につながるモデルが得られたとの指摘がある一方、離婚当事者である父母らの支援等の更なる拡充が必要であるとの指摘もございました。
そこで、令和八年度においては、民法改正法施行後の状況も踏まえつつ、令和七年度の調査研究の成果を生かし、共同養育計画の作成を促進するための効果的な情報提供や支援の在り方を更に検討する調査研究を委託する予定でございます。
203北村晴男(保守)
ありがとうございます。 今おっしゃった親子交流に焦点を当ててお聞きします。 この共同養育計画の作成に当たりましては、同居していない親との交流、いわゆる親子交流の重要性、これを離婚当事者である父と母が知ること、これが最も重要であると考えております。これは、子の幸せ、子の福祉にとって極めて大切であります。すなわち、大多数のお子さんにとって、親が離婚しても、できる限り両親いずれとも日常的に交流し、それに連なる双方の祖父母、双方の親戚に囲まれ、見守られ、様々な価値観と能力、魅力を持つ大人と接すること、そして一人でも多くの大人から愛情を注がれ、互いに共感し、導…
204
三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、父母の離婚後も適切な形で、親子、これには親戚と子の関係も含まれますけれども、この親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から極めて重要であるということは論をまたないと考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安心な親子交流の実現に向けた見直しを行わせていただきました。御指摘のとおり、離婚した父母に、親子交流の意義を含め、改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうこと、また、離婚の際に父母間で共同養育計画が作成され、親子交流を含め離婚後の子の養育について適切な取決めがされることなどが非常に重要で…
205北村晴男(保守)
ありがとうございます。 恐縮ですが、裁判官の多くについても極めてこの点についての理解が不足していたというふうに理解しております。裁判所での理解を深めるような取組も是非お願いしたいというふうに考えております。 さて、この問題は、養育費の不払問題とも密接に関連していると考えています。確かに養育費の不払については、これを強制的に支払わせる制度、これも大変重要ですが、そもそも親子の問題でありましても、例えば、去る者は日々に疎しという言葉、これは残念ながら親子の関係にも当てはまります。子と全く会えない、あるいはたまにしか会えないという状況になれば、自然と心の距…