2026年6月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
本法律案におきましては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利につきまして、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないということにしているところであります。このため、団体に所属をしているかどうかの有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能であります。
また、個人で活動する方など、多様な実演家などに対して正確な分配を行うために、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握をいたしまして、データに基づく分配方法を検討、構築することが重要であると考えております。この点、文化審議会の報告書におきましては、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用などについて検討を進めることとしているところであります。
公平かつ透明性を持って実演家等の方々に分配がなされますように、指定団体に対しまして必要な助言などを行ってまいりたい、そのように考えております。
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水野孝一(国民)
ありがとうございます。
関連して、大臣、一つだけ伺わせてください。
三つの団体がそれぞれに非営利を判断するということになるんですけれども、ということは、例えばある一曲を利用するのに、例えば著作権管理団体は非営利じゃないという判断をして、実演家の団体とレコード製作者の団体は非営利だと判断をすると、そういうことが起こる可能性もあるわけですが、私はそこに課題があるようにも思いますけれども、大臣、ここの点いかがでしょうか。
49松本洋平(自民)文部科学大臣
先ほども申し上げましたけれども、ここの最終的な判断はあくまでも司法によって行われるということでありますので、私の方として、それに対してなかなか申し上げることは大変難しいわけでありますが、そういった点も含めまして、やはりしっかりと過度な自主規制ですとか不安が生じないようにするためにも、私どもとしてしっかりとこの著作権の仕組みなどを普及啓発をしていく、そして、分かりやすいように現場の皆さんにも御理解をいただくための努力をしていく。これ、政府だけではなくて、様々な団体の皆様方にも御協力をいただきながら、こうした取組というものを進めていくということが極めて大事だ…
50水野孝一(国民)
ありがとうございます。 大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。 次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。 著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されていま…
51松本洋平(自民)文部科学大臣
本法律案におきましては、レコード演奏・伝達権に係る二次使用料を受ける権利につきまして、指定団体は、権利者から申込みがあった場合には、その者のために権利を行使することを拒んではならないということにしているところであります。このため、団体に所属をしているかどうかの有無にかかわらず、指定団体に権利の行使を委任することによって指定団体を通じて権利の行使が可能となり、利用の実態に応じて分配を受けることが可能であります。
また、個人で活動する方など、多様な実演家などに対して正確な分配を行うために、利用者が利用した楽曲情報をできる限り把握をいたしまして、データに基づく分配方法を検討、構築することが重要であると考えております。この点、文化審議会の報告書におきましては、利用楽曲に関する電子的な報告の仕組みの構築に加え、再生されている楽曲を自動的に把握できるデジタル技術の活用などについて検討を進めることとしているところであります。
公平かつ透明性を持って実演家等の方々に分配がなされますように、指定団体に対しまして必要な助言などを行ってまいりたい、そのように考えております。
52水野孝一(国民)
大臣、ありがとうございます。 関連してもう一つ伺わせてください。 今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。 経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市…
53松本洋平(自民)文部科学大臣
著作権等管理事業者についてでありますが、管理委託契約を締結した権利者の権利について管理を行う事務を行っていただくことになります。また、著作権等管理事業法においては、例えば同じ音楽の権利の管理についても複数の事業者が参入できるようになっております。 他方で、事業者側も、どの権利者と契約を結ぶかについて法律上特段の制限は設けられていないところであります。同法におきまして、文化庁は、管理事業者に対して適正な事業執行がなされているかを確認する観点から、管理事業法に基づき、報告徴収、立入検査等の措置をとることも可能となっております。 このように、著作権等管理事…
54水野孝一(国民)
ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設さ…