今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。
この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成ＡＩの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところでございます。
また、地方自治体におきましては、自治体独自の計画を定めることが努力義務とされておりますけれども、自治体が定める教育振興基本計画の該当部分をもって本計画に代えることもできるということとしておりますけれども、地方での実施状況につきましては、この度の国の計画見直しに合わせまして、今月中に調査を実施して計画の策定状況を把握してまいりたいと考えております。
学校教育情報化推進会議につきましては、内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省を構成員として令和二年及び令和四年に開催をしておりますけれども、令和三年にデジタル庁が発足して、デジタル社会に向けた政府の司令塔という役割もありまして、この形でもデジタル庁の取りまとめの下での関係省庁が一体となった教育ＤＸロードマップ作成などの取組も行っているところでございます。
今後とも、こういった状況も踏まえながら、学校教育情報化推進会議の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)
今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。
この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。
重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まずは、委員におかれましては、大変この問題に対しまして議論をリードをしていただき、また、施策を推進していただくに当たりまして大変お力添えをいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
冒頭も申し上げましたけれども、このデジタル化の推進というものは、ただ単にデジタル化を推進することが目的ではなくて、やはり子供たちの教育の質を高めるということが大変大事なことであります。
その、じゃ、教育の質を高めるということが一体何なのかということでありますけれども、やはりこのデジタル化の推進によって大きな特徴となるのは、やはり全ての子供たち…
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30石橋通宏(立憲)
今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々…
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- （上の発言）
31堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。
この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成ＡＩの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところでございます。
また、地方自治体におきましては、自治体独自の計画を定めることが努力義務とされておりますけれども、自治体が定める教育振興基本計画の該当部分をもって本計画に代えることもできるということとしておりますけれども、地方での実施状況につきましては、この度の国の計画見直しに合わせまして、今月中に調査を実施して計画の策定状況を把握してまいりたいと考えております。
学校教育情報化推進会議につきましては、内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省を構成員として令和二年及び令和四年に開催をしておりますけれども、令和三年にデジタル庁が発足して、デジタル社会に向けた政府の司令塔という役割もありまして、この形でもデジタル庁の取りまとめの下での関係省庁が一体となった教育ＤＸロードマップ作成などの取組も行っているところでございます。
今後とも、こういった状況も踏まえながら、学校教育情報化推進会議の在り方について検討してまいりたいと考えております。
32石橋通宏(立憲)
今、もうちょっと正直に御答弁いただければよかったのですが、推進会議はほとんど開催されておりません。開催実績がほとんどなかったということは、これは改めて指摘をしておきたいと思います。
今回、久方ぶりに、五年に一度、三年に一度のアップデートということで、お手元の資料の八にも進捗状況のいろんなＫＰＩ、これどうなっているのかということもお示しをしております。いろんなところ進んでいるのですが、まだまだ計画どおりには進んでいないところ、足りないところ、いろんなことがデータとして示されておりますので、こういったことをきちんと確認をいただきながら、それぞれの地域地域で…
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33松本洋平(自民)文部科学大臣
学校教育の情報化の推進に関する法律ということで法を制定をいたしまして、これらの取組を進めているところであります。そして、実際に各都道府県、市区町村、やはりその現場にもこの法律の趣旨というものをしっかりと理解をしていただくとともに、計画の策定並びにその会議を開催をしっかりとしていくことによって、現場の声を吸い上げて施策に反映をさせていく、また同時に、そうした施策というものを各自治体においても進めていただくということは大変大事なことであるというふうに承知をしているところであります。
こうした計画や会議というものが実を上げていくために、今委員からも御指摘をい…
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34石橋通宏(立憲)
ここは是非、大事なところですので、丁寧に前に、関係者含めてしっかり議論して前に進めていただきたいと思いますし、我々ウォッチしていきたいと思います。
それからもう一つ、今回の、二〇一九年の議員立法で特に思いを込めて入れさせていただいたのが、先ほど大臣も、誰も取り残さない一人一人の子供たちというのは、やっぱりなかなかこれまでの従来型の学習だと、不登校の子供たち、病児の子供たち、なかなかその教育を受けることができなかった。もっと更に言えば、離島の、へき地の、なかなか、豊かな教育環境提供、現場頑張っていただいていますけれども、それを維持することが難しいところ、…
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